有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(投資有価証券の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
投資有価証券の評価にあたって、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(のれん及び技術関連資産の評価)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれん及び技術関連資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(投資有価証券の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 投資有価証券(非上場株式等) | 30,315 | 30,000 |
| 投資有価証券(投資事業組合への出資) | 123,822 | - |
| 特別損失 その他(投資有価証券評価損) | 1,837 | 315 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
投資有価証券の評価にあたって、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(のれん及び技術関連資産の評価)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれん及び技術関連資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。