有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(関係会社貸付金の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
関係会社長期貸付金 (株式会社Showcase Capital)	200,000

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社Showcase Capitalに対する長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、事業計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、当該貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。
貸倒引当金の計上要否の検討に使用した事業計画には不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において当該貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	48,590
無形固定資産	101,004
減損損失	522,992

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。
減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌事業年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2026年3月31日)
(関係会社貸付金の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
関係会社長期貸付金 (株式会社Showcase Capital)	100,000

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社Showcase Capitalに対する長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、事業計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、当該貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。
貸倒引当金の計上要否の検討に使用した事業計画には不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において当該貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	79,945
無形固定資産	20,244
減損損失	136,351

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。
減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌事業年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	25,158

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。