流動資産
連結
- 2013年12月31日
- 42億958万
- 2014年12月31日 +342.82%
- 186億4079万
個別
- 2013年12月31日
- 43億1568万
- 2014年12月31日 +326.22%
- 183億9447万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2015/03/24 10:07
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす流動資産 771,647千円 固定資産 130,215 資産合計 901,863 流動負債 858,050 固定負債 17,480 負債合計 875,530
影響の概算額及びその算定方法 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- であります。2015/03/24 10:07
流動資産 771,647千円 固定資産 130,215 のれん 2,054,154 流動負債 △858,050 固定負債 △17,480 少数株主持分 - 日本エネルギー建設株式会社株式の取得価額 2,080,487 現金及び現金同等物 △1,424 株式交換による株式の取得価額 △985,139 差引:日本エネルギー建設株式会社取得のための支出 1,093,923 - #3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 会社とする吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2015/03/24 10:07
流動資産 26,497千円 固定資産 47,353 資産合計 73,850 流動負債 199,017 固定負債 - 負債合計 199,017 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/03/24 10:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 4,453千円 164,428千円 固定資産-繰延税金資産 63,105 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/03/24 10:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 4,546千円 164,923千円 固定資産-繰延税金資産 63,105 -
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2015/03/24 10:07
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,431,207千円増加し18,640,791千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,543,987千円増加したこと、電力代理購入サービス等の売上増加による売掛金の増加額2,533,287千円や電源開発事業における仕掛品が増加したこと等によるものです。