有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,901千円		8,271千円
減価償却超過額	1,284		2,166
関係会社株式評価損	-		640,373
税務売上認識額	33,633		132,967
貸倒引当金	-		110,808
繰越欠損金	-		99,433
固定資産減損損失	-		55,941
その他有価証券評価差額金	-		38,940
固定資産盗難損失	41,100		-
固定資産除却損	14,652		14,657
長期仮受金	38,560		-
その他	1,649		28,051
繰延税金資産小計	133,782		1,131,612
評価性引当額	△38,560		△953,051
繰延税金資産合計	95,221		178,560
繰延税金負債
特別償却準備金	△27,662		△20,054
繰延税金負債合計	△27,662		△20,054
繰延税金資産の純額	67,559		158,506

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,453千円		164,428千円
固定資産-繰延税金資産	63,105		-
固定負債-繰延税金負債	-		5,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	33.3%		33.3%
(調整)
税額控除	△4.7		-
留保金課税	11.0		-
評価性引当額の増減	14.6		△30.6
その他	8.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.5		1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。