有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,907千円		6,540千円
減価償却超過額	2,465		798
関係会社株式評価損	617,992		593,488
税務売上認識額	60,952		-
貸倒引当金	200,140		178,504
工事損失引当金	-		28,462
繰越欠損金	343,560		489,435
固定資産減損損失	192,735		341,801
投資有価評価損	738		-
固定資産除却損	15,621		14,048
案件中止損失	96,651		96,928
たな卸資産評価損	43,557		64,967
研究開発費	29,676		29,048
その他	53,261		108,208
繰延税金資産小計	1,670,261		1,952,232
評価性引当額	△1,600,421		△1,898,292
繰延税金資産合計	69,840		53,940
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111		△21,739
特別償却準備金	△12,806		△6,865
繰延税金負債合計	△12,918		△28,604
繰延税金資産の純額	56,921		25,335

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,840千円		53,940千円
固定負債-繰延税金負債	12,918		28,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の28.9%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.0%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。