有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,271千円		12,907千円
減価償却超過額	2,166		2,465
関係会社株式評価損	640,373		617,992
税務売上認識額	132,967		60,952
貸倒引当金及び貸倒損失	110,808		200,140
繰越欠損金	99,433		343,560
固定資産減損損失	55,941		192,735
その他有価証券評価差額金	38,940		-
投資有価評価損	-		738
固定資産除却損	14,657		15,621
案件中止損失	-		96,651
たな卸資産評価損	-		43,557
研究開発費	-		29,676
その他	28,051		53,261
繰延税金資産小計	1,131,612		1,670,261
評価性引当額	△953,051		△1,600,421
繰延税金資産合計	178,560		69,840
繰延税金負債
特別償却準備金	△20,054		△12,806
その他	-		△111
繰延税金負債合計	△20,054		△12,918
繰延税金資産の純額	158,506		56,921

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,428千円		69,840千円
固定負債-繰延税金負債	5,921		12,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.8%から平成28年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.9%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。