有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,540千円		15,808千円
減価償却超過額	798		3,296
関係会社株式評価損	593,488		588,416
貸倒引当金	178,504		156,273
工事損失引当金	28,462		-
繰越欠損金	489,435		409,377
固定資産減損損失	341,801		313,243
固定資産除却損	14,048		13,460
案件中止損失	96,928		96,820
たな卸資産評価損	64,967		60,389
研究開発費	29,048		19,210
その他	108,208		96,466
繰延税金資産小計	1,952,232		1,772,763
評価性引当額	△1,898,292		△1,582,943
繰延税金資産合計	53,940		189,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,739		△153,478
特別償却準備金	△6,865		△2,646
繰延税金負債合計	△28,604		△156,125
繰延税金資産の純額	25,335		33,694

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,940千円		189,819千円
固定負債-繰延税金負債	28,604		156,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率			28.2%
(調整)	前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
評価性引当額			△38.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.9
電力事業収入割			5.9
過年度法人税等			0.3
税額控除			△0.6
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△5.0