	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
給与手当	417,452	635,312
のれん償却額	3,852	164,867
研究開発費	55,042	448,056

2015/03/24 10:07

#4 事業等のリスク

当社グループは、資本・業務提携、M&A(企業買収等)を事業拡大や競争力強化のための重要な手段として位置づけ、実施してきております。今後もこうしたM&A等を積極的に活用してまいる方針ですが、実施したM&A等において事業展開が計画どおり進まず、当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等に伴い支払った株式取得対価と対象会社の純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しておりますが、譲受対価によっては償却費用が増加する可能性があります。さらに、対象会社の業績悪化等により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不適正な会計処理に関する影響について

2015/03/24 10:07

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式交換比率は、第三者算定機関である株式会社パートナーズ・コンサルティングによる算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2015/03/24 10:07

#6 固定資産の減価償却の方法

自社利用ソフトウエア 5年
のれん 5年

2015/03/24 10:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	北茨城ディーゼル発電所	57,473千円
	キュービクル式受変電設備	99,000千円
のれん	北茨城ディーゼル発電営業権	314,950千円
建設仮勘定	北茨城ディーゼル発電設備	845,398千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2015/03/24 10:07

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

であります。

流動資産	771,647千円
固定資産	130,215
のれん	2,054,154
流動負債	△858,050

2015/03/24 10:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	種類	金額(千円)
日本エネルギー建設株式会社	-	-	のれん	1,904,372
日本エネルギー建設株式会社	東京都港区	本社等	建物及び構築物等	6,161

(注)減損損失に至った経緯
①当連結会計年度において、連結子会社である日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い発生したのれんの残高を全額減損いたしました。これは、日本エネルギー建設株式会社の買収時に想定していた一般個人向けの太陽光発電システム販売事業における超過収益力が見込めなくなったことから、のれん残高全額の減損損失を認識したものであります。

2015/03/24 10:07

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
評価性引当額の増減	14.1	△9.1
のれんの償却	-	△1.8
のれんの減損損失	-	△20.4
その他	7.8	△1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%に変更しております。

2015/03/24 10:07