流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	81,110千円
固定資産	950,854
資産合計	1,031,964
流動負債	3,040
固定負債	892,510
負債合計	895,550

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

2016/03/28 16:09

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得及び株式交換により新たに日本エネルギー建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本エネルギー建設株式会社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	771,647千円
固定資産	130,215
のれん	2,054,154
流動負債	△858,050
固定負債	△17,480
少数株主持分	-
日本エネルギー建設株式会社株式の取得価額	2,080,487
現金及び現金同等物	△1,424
株式交換による株式の取得価額	△985,139
差引:日本エネルギー建設株式会社取得のための支出	1,093,923

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
新たにビックソーラーパーク2号匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビックソーラーパーク2号匿名組合の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/03/28 16:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,428千円		69,840千円
固定負債-繰延税金負債	5,921		12,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2016/03/28 16:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,923千円		77,602千円
固定負債-繰延税金負債	5,921		12,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2016/03/28 16:09

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「未収消費税等」は467,760千円であります。
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「リース資産」は1,167千円であります。

2016/03/28 16:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,695,990千円減少し13,944,801千円となりました。これは現金及び預金の増加823,182千円や、業容拡大に伴う売掛金、営業未収入金の増加1,537,964千円があったものの、電源開発における案件売却等によるたな卸資産の減少7,319,605千円等によるものです。

2016/03/28 16:09