	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
給与手当	635,312	780,990
のれん償却額	164,867	14,064
研究開発費	448,056	298,791

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#5 固定資産の減価償却の方法

自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得及び株式交換により新たに日本エネルギー建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本エネルギー建設株式会社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	771,647千円
固定資産	130,215
のれん	2,054,154
流動負債	△858,050

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
新たにビックソーラーパーク2号匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビックソーラーパーク2号匿名組合の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	種類	金額(千円)
日本エネルギー建設株式会社	-	-	のれん(注1)	1,904,372
日本エネルギー建設株式会社	東京都港区	本社等	建物及び構築物等	6,161

(注)減損損失に至った経緯
1.当連結会計年度において、連結子会社である日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い発生したのれんの残高を全額減損いたしました。これは、日本エネルギー建設株式会社の買収時に想定していた一般個人向けの太陽光発電システム販売事業における超過収益力が見込めなくなったことから、のれん残高全額の減損損失を認識したものであります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
研究開発費	-	29,676
のれん減損損失		37,885
その他	54,982	104,660

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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