固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産定額法
その他定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～25年
機械及び装置 17～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/03/28 16:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
土地	-千円	3,000千円
工具、器具及び備品	-	415

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
車両運搬具	-千円	1,953千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	124,747千円	228,938千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得及び株式交換により新たに日本エネルギー建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本エネルギー建設株式会社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	771,647千円
固定資産	130,215
のれん	2,054,154

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
新たにビックソーラーパーク2号匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにビックソーラーパーク2号匿名組合の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰越欠損金	99,433	343,560
固定資産減損損失	55,941	192,735
その他有価証券評価差額金	38,940	-
投資有価評価損	-	738
固定資産除却損	14,657	15,621
案件中止損失	-	96,651

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
税務売上認識額	132,967	60,952
固定資産除却損	14,657	15,621
固定資産減損損失	58,227	192,735
その他有価証券評価差額金	38,940	-

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/28 16:09

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「未収消費税等」は467,760千円であります。
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「リース資産」は1,167千円であります。
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「ソフトウエア仮勘定」は353,816千円であります。

2016/03/28 16:09

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,695,990千円減少し13,944,801千円となりました。これは現金及び預金の増加823,182千円や、業容拡大に伴う売掛金、営業未収入金の増加1,537,964千円があったものの、電源開発における案件売却等によるたな卸資産の減少7,319,605千円等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,288,742千円増加し7,469,268千円となりました。これは、当連結会計年度より運転を開始した北茨城ディーゼル発電所の工事や建設中の常陸那珂ディーゼル発電所の土地等が増加したこと等によるものです。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産定額法
その他定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～25年
機械装置 15～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/03/28 16:09