純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムが不安定な状況に陥った場合等、金融機関、投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性があります。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益及び純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(4) 電力調達・発電に係るもの

2018/03/26 16:41

#2 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成28年12月31日)
当社が契約するコミットメントライン契約(契約総額5,300,000千円、平成28年12月31日現在借入残高4,356,200千円)及びリース債務のうち687,073千円には純資産等にかかる財務制限条項が付されており、その財務制限条項は次のとおりです。
(コミットメントライン契約)

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比較して663,655千円増加し1,950,228千円となりました。これは主に発電所の安定稼働により短期借入金を長期借入金に振替えたことによる長期借入金の増加561,600千円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比較し1,302,009千円増加し3,753,115千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を925,178千円計上したこと等によるものです。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。

2018/03/26 16:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年12月31日)	当連結会計年度末(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,451,105	3,753,115
純資産の部の合計額から控除する金額	278,679	308,491
(うち新株予約権(千円))	(-)	(20,750)

3.1株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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