有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
発電事業用資産及び
エネルギーマネジメント事業用資産 定額法
その他 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 10～22年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
のれん 20年
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。