有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。