四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本エネルギー建設株式会社
事業の内容 太陽光発電システムの販売、取付施工、保守管理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギーの効率利用促進をテーマに、電力を効率的に使うための各種サービスや情報インフラを提供しており、これまでに蓄積した需給管理ノウハウを核としたサービスの企画、開発、運用力に強みを有しております。
一方、本件統合により当社の子会社となる日本エネルギー建設株式会社は、太陽光発電システム機器の販売、取付施工、メンテナンスサービス等を主たる事業とし、土地の仕入から販売まで一貫して手掛けることにより、徹底した工程・品質管理を強みとして急成長を実現しています。
現在、太陽光発電設備の導入コストが低減し、今後の一般個人向け販売は着実にニーズが見込まれています。今回の日本エネルギー建設株式会社との本件統合の実施により、両社が一体となって事業を行うことで、これまで未開拓となっていた当社の太陽光発電事業における個人向けの顧客層拡大の足掛かりとなります。また、平成28年からの電力小売りの全面自由化に向け法整備も進められており、当社グループにとっても新たな付加価値を提供できる可能性が拡大し、シナジー効果創出が期待できることから、企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成26年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金によるもの 54.0%
株式交換によるもの 46.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として、株式を取得するため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金を対価とする株式取得額 1,080,954千円
株式交換により交付した株式会社エナリスの普通株式の時価 985,139千円
取得に直接要した支出額
アドバイザリー費用等 14,393千円
取得原価 2,080,487千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
株式の種類別の交換比率

	当社 (株式交換完全親会社)	日本エネルギー建設株式会社 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当ての内容	1	171
本株式交換により交付した株式数	普通株式:495,045株

株式交換比率は、第三者算定機関である株式会社パートナーズ・コンサルティングによる算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生したのれんの金額
2,054,154千円
(2) 発生原因
主として日本エネルギー建設株式会社が太陽光発電システムの取付施工及び保守管理業務を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却