- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
各マテリアリティの指標及び目標は以下の通りであります。
| マテリアリティ | 評価指標及び2026年2月期目標 | 2026年2月期実績 |
| 著作物の創出サイクルと価値の最大化 | 電子書籍流通事業における売上高:976億円、営業利益:48.4億円 | 売上高:1,011億円営業利益:49.2億円 |
| 経営管理の仕組み | 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化 | ROIC ※1:7.4%以上 | 8.6% |
| ROE:10.0%以上 | 9.9% |
※1 ROIC:(営業利益-法人税等+持分法投資損益)÷(純資産+有利子負債)
※2 「<気候変動>(4)指標及び目標」をご参照ください。
2026/05/28 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/28 15:10- #3 リスク管理、気候変動(連結)
- スク管理
電子書籍流通事業を主たる事業とする当社グループにおいては、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。そのうえで、気候変動に関するリスクについては事業への影響度を鑑みた重要度を検討し、サステナビリティ推進委員会において「<サステナビリティ共通>2026/05/28 15:10 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 支払手数料 | 1,162 | 1,232 |
| のれん償却額 | 657 | 464 |
2026/05/28 15:10- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NTTソルマーレ㈱ (注) | 29,907 | 電子書籍流通事業 |
| Amazon Services International LLC | 17,483 | 電子書籍流通事業 |
(注)2025年7月1日付でエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱から社名変更がなされております。
2026/05/28 15:10- #6 事業の内容
具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』として事業セグメントを区分し、事業を展開しております。なお、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC(Sustainability Creation)事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。
『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。『戦略投資事業』は、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC(Sustainability Creation)事業の3事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーン及び地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しております。
それぞれの事業の内容は以下の通りであります。
2026/05/28 15:10- #7 事業等のリスク
⑥ 投資や減損に関するリスク
当社グループにおける2026年2月期末現在の投資項目の計上額は、ソフトウエアが587百万円、のれんが4,029百万円、投資有価証券が5,714百万円となっております。
当社は新規事業開発やシステム開発、他企業の株式取得等において、取締役会の下に設置された投資委員会等の会議体にて慎重な検討を行ったうえで投資判断を実行しておりますが、競争環境の激化等の要因によって当初計画通りの事業進捗が実現しない場合、減損や想定以上の費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/28 15:10- #8 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
10~20年の定額法により償却しております。2026/05/28 15:10 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、国内電子書店向け取次事業を主とする「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた各種ネットワークの活用により第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボール運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC(Sustainability Creation)事業が定義されたことを機に、当連結会計年度より「戦略投資事業」の区分に含めております。
2026/05/28 15:10- #10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子書籍流通事業 | 163 | (73) |
| 戦略投資事業 | 258 | (20) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
2026/05/28 15:10- #11 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定株主の確保を目的とした、あるいは資本効率の悪化を招く恐れのある、いわゆる持合いと呼ばれる上場企業株式の保有を行いません。ただし、業務提携、情報共有等によって、当社の電子書籍流通事業や戦略投資事業における新たなシナジー効果が見込まれる等、当社の事業活動の強化や企業価値向上への必要性等を勘案し、保有する株式数を含め意義・合理性があると認める場合に限り、対象企業の株式を戦略的に保有する場合があります。
これらについては、四半期ごとの財務・損益状況、資金需要の把握は元より、定性面でもシナジー効果が想定通り発揮されているか、そのリターンとリスク等を踏まえて中長期的に保有を継続すべきか等、グループ全体としての株主資本コストを意識した上で検証を行います。その検証については、常勤役員会で行うことに加え、取締役会においても上記観点から検討・確認し、意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向等の事業環境を踏まえつつ、適宜売却する方針です。また、当該保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、対象企業の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断し、個別議案毎に議決権行使を行います。
2026/05/28 15:10- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社AIStepを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社Zealoxを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 154百万円 |
| 固定資産 | 5 |
| のれん | 375 |
| 流動負債 | △163 |
2026/05/28 15:10- #13 減損損失に関する注記(連結)
① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
| 会社・場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 株式会社日本文芸社(東京都千代田区) | 事業用資産 | のれん | 247百万円 |
| アルトラエンタテインメント株式会社(東京都千代田区) | 事業用資産 | のれん、有形固定資産 | 235百万円 |
② 減損損失を認識するに至った経緯
株式会社日本文芸社の
のれんについては、取得時点における同社の事業計画と取得後の実績との間に乖離が認められたことから、減損損失を認識するに至りました。
2026/05/28 15:10- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 税額控除 | △0.7 | | △0.8 |
| のれん償却額 | 3.4 | | 4.0 |
| 評価性引当額の増減 | △13.9 | | △1.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/05/28 15:10- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 関係会社株式取得関連費用 | - | | 0.6 |
| のれん償却額 | 15.0 | | 9.3 |
| 持分法による投資損益 | 0.3 | | △0.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/05/28 15:10- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の93.1%を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源(人材、投資)は今後も一定程度、電子書籍流通事業に投下する方針であります。
一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、戦略投資事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。
2026/05/28 15:10- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、2025年7月に獲得した新規商流の業績寄与並びに既存商流の売上成長により電子書籍流通事業の売上高が好調に推移し、主にIP・ソリューション事業において利益改善が進んだ戦略投資事業での営業損失が縮小したものの、電子書籍流通事業における利益率の高いサービスが終了したこと、戦略投資事業における改善が想定より遅れていることにより、営業利益は前年同期比で微減となりました。
また、当連結会計年度においては、戦略投資事業に属する連結子会社に係るのれん等の減損損失328百万円や投資有価証券評価損528百万円を特別損失として計上した一方、関連会社であるMyAnimeListの株式売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、次の通りとなりました。
2026/05/28 15:10- #18 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、業務執行の効率化を図るため、また、中長期的な企業成長を見据えた積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は5名で、上級執行役員(経理・法務担当) 所 昇一郎、執行役員(電子書籍流通事業担当) 大貫 雄一郎、執行役員CIO 中野 要、執行役員(社長室 SC事業担当) 原 真由、執行役員((株)がんばろう徳島 代表取締役社長) 臼木 郁登で構成されております。
2026/05/28 15:10- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
10~20年の定額法により償却しております。
2026/05/28 15:10- #20 配当政策(連結)
この方針に基づき、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向(注1)30%以上を念頭に置いております。2026年2月期の期末配当については、期初予想どおり1株当たり40円(前期比4円の増配、配当総額607百万円)とすることを決議いたしました。その結果、総還元性向は33.4%となりました。
2027年2月期につきましては、電子書籍流通事業における国内シェアのさらなる拡大や、Seven Seasを軸としたグローバル展開における事業拡大への先行投資を積極的に実施するため、連結業績予想は減益を見込んでおります。しかしながら、当社グループには2,200社以上の国内出版社をはじめとする盤石な取引基盤があり、これら一連の投資は中長期的な企業価値向上に直結するものであると確信しております。今後の業績成長への自信を背景に、株主の皆様へ安定的な利益還元を継続するため、2027年2月期の年間配当につきましても1株当たり40円を継続する方針といたしました。今後も財務状況や株価動向など総合的な見地を踏まえた機動的な自己株式の取得を含め、資本効率の向上と株主様への適切な利益還元に努めてまいります。
(ご参考)総還元性向の推移
2026/05/28 15:10- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/28 15:10- #22 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
弁護士及びアドバイザリー等に対する報酬・手数料が発生しておりますが、それらの金額は現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/05/28 15:10