固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2016/05/26 15:04

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
工具、器具及び備品	1,187千円	-千円
建物	643千円	-千円
コンテンツ	167千円	-千円
計	1,999千円	-千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、売上高の増加に伴い、現金及び預金が584,643千円、売掛金が491,205千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ285,859千円増加し、694,264千円となりました。
主な要因は、有形固定資産が90,709千円、無形固定資産が47,136千円、差入保証金119,667千円、投資有価証券が32,500千円増加する一方で、繰延税金資産が5,880千円減少したことによるものであります。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務債務の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	14,772千円	9,127千円
有形固定資産の取得に伴う増加	673	-
有形固定資産の除却に伴う減少	△6,388	-
時の経過による調整額	69	45

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