有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居時から10年と見積り、割引率は0.5%～0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、業容拡大により本社移転計画が前倒しとなることが決定いたしました。
そのため、資産除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に5,103千円加算しております。
資産除去債務債務の推移は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	14,772千円	9,127千円
有形固定資産の取得に伴う増加	673	-
有形固定資産の除却に伴う減少	△6,388	-
時の経過による調整額	69	45
見積りの変更による増加額	-	5,103
期末残高	9,127	14,276