有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居時から10年と見積り、割引率は0.0%～0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務債務の推移は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
期首残高	9,127千円	14,276千円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	36,000
有形固定資産の除却に伴う減少	-	△13,597
時の経過による調整額	45	3
見積りの変更による増加額	5,103	-
期末残高	14,276	36,682