建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,296千円増加しております。

2017/05/31 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 6年

2017/05/31 15:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	本社移転関係設備	199,305
	減少額(千円)	本社移転に伴う設備廃棄	50,527
工具、器具及び備品	増加額(千円)	サーバ設備	83,658
		本社移転関係設備	68,039
ソフトウエア	増加額(千円)	社内制作ソフトウエア	18,956
	減少額(千円)	減価償却完了	31,194
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	電子書籍配信システム他	106,827
		社内制作ソフトウエア	48,417
	減少額(千円)	ソフトウエア本勘定へ振替	32,396
コンテンツ	増加額(千円)	コンテンツ取得費用	21,874
	減少額(千円)	減価償却完了	53,873

2017/05/31 15:31

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/05/31 15:31