固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2017/05/31 15:31

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
車両運搬具	-千円	1,063千円
計	-千円	1,063千円

2017/05/31 15:31

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
工具、器具及び備品	-千円	275千円
計	-千円	275千円

2017/05/31 15:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/31 15:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、現金及び預金が268,109千円減少する一方で、売上増加に伴い売掛金が799,812千円、前払費用が17,145千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2,629,458千円増加し、3,323,722千円となりました。
主な要因は、有形固定資産が266,000千円、無形固定資産が76,266千円、投資その他の資産が2,287,191千円増加したことによるものであります。

2017/05/31 15:31

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務債務の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	9,127千円	14,276千円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	36,000
有形固定資産の除却に伴う減少	-	△13,597
時の経過による調整額	45	3

2017/05/31 15:31