営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

	平成28年自社株式オプション第15回	平成28年ストック・オプション第16回
付与日	平成28年4月25日	平成28年11月16日
権利確定条件	-	(1)新株予約権者は、平成29年2月期、平成30年2月期及び平成31年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、営業利益に減価償却費を加算した額の合計額が2,900百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、従業員又は外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	-	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2017/05/31 15:31

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1.当社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/31 15:31

#3 セグメント表の脚注

社においては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。2017/05/31 15:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,296千円増加しております。

2017/05/31 15:31

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2017/05/31 15:31

#6 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年2月期、平成30年2月期及び平成31年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、営業利益に減価償却費を加算した額の合計額が2,900百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、従業員又は外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2017/05/31 15:31

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高増加により、前事業年度に比べ39.8%増加の13,895,149千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ30.2%増加の981,226千円となりました。

2017/05/31 15:31