有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
営業外収益(その他)	75	194

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション 第7回	平成24年 ストック・オプション 第8回
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 6名 当社の協力者 1名	当社の取締役 3名 当社の監査役 2名 当社の従業員 39名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 509,200株	普通株式 384,000株
付与日	平成20年7月1日	平成24年2月25日
権利確定条件	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社協力者の地位を有しているものとします。但し、当社の取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではありません。 (2)新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができません。 (3)その他の条件については、当社と付与契約者との間で締結する付与契約書に定めるところによります。	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有しているものとする。但し、当社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。 (2)本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない。 (3)当社普通株式が証券取引所に上場された日から6カ月を経過していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年7月2日 至 平成30年7月1日	自 平成26年2月26日 至 平成34年2月25日

	平成25年 ストック・オプション 第10回	平成25年 ストック・オプション 第11回
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 14名	当社の取締役 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 88,000株	普通株式 20,000株
付与日	平成25年2月25日	平成25年8月10日
権利確定条件	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有しているものとする。但し、当社又は当社の子会社の取締役及び監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。 (2)本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない。 (3)当社普通株式が証券取引所に上場された日から6カ月を経過していること。	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有しているものとする。但し、当社又は当社の子会社の取締役及び監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。 (2)本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない。 (3)当社普通株式が証券取引所に上場された日から6カ月を経過していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年2月26日 至 平成35年2月25日	自 平成27年8月11日 至 平成35年8月10日

	平成26年 ストック・オプション 第13回	平成27年 ストック・オプション 第14回
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名 当社の従業員 68名 当社の協力者 2名	当社の取締役 3名 当社の従業員 6名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 281,600株	普通株式 50,000株
付与日	平成26年8月19日	平成27年8月10日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が10億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。 (2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	(1)新株予約権者は、平成30年2月期から平成32年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。 (2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年5月31日 至 平成33年8月18日	自 平成30年5月31日 至 平成35年8月9日

	平成28年 自社株式オプション 第15回	平成28年 ストック・オプション 第16回
付与対象者の区分及び人数	株式会社FIBC (注)2	当社の取締役 5名 当社の従業員 5名 当社の協力者 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 1,059,000株	普通株式 1,500,000株
付与日	平成28年4月25日	平成28年11月16日
権利確定条件	-	(1)新株予約権者は、平成29年2月期、平成30年2月期及び平成31年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、営業利益に減価償却費を加算した額の合計額が2,900百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、従業員又は外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	-	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年4月26日 至 平成31年4月25日	自 平成31年3月1日 至 平成31年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.株式会社FIBCは、当社代表取締役社長 藤田 恭嗣の資産管理会社であります。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	平成20年 ストック・オプション 第7回	平成24年 ストック・オプション 第8回	平成25年 ストック・オプション 第10回
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	186,800	32,000	48,800
権利確定	-	-	-
権利行使	101,600	6,000	4,000
失効	-	-	-
未行使残	85,200	26,000	44,800

	平成25年 ストック・オプション 第11回	平成26年 ストック・オプション 第13回	平成27年 ストック・オプション 第14回
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	276,200	50,000
付与	-	-	-
失効	-	11,000	4,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	265,200	46,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	20,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	20,000	-	-

	平成28年 自社株式オプション 第15回	平成28年 ストック・オプション 第16回
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-
付与	1,059,000	1,500,000
失効	-	-
権利確定	1,059,000	-
未確定残	-	1,500,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-	-
権利確定	1,059,000	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	1,059,000	-

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成20年 ストック・オプション 第7回	平成24年 ストック・オプション 第8回	平成25年 ストック・オプション 第10回
権利行使価格(円)	275	250	250
行使時平均株価(円)	1,562	1,525	1,525
公正な評価単価(付与日)(円)	-	-	-

	平成25年 ストック・オプション 第11回	平成26年 ストック・オプション 第13回	平成27年 ストック・オプション 第14回
権利行使価格(円)	250	2,840	1,843
行使時平均株価(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	14.00	10.00

	平成28年 自社株式オプション 第15回	平成28年 ストック・オプション 第16回
権利行使価格(円)	1,388	1
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	33.03	7.50

(注)平成25年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回から第11回までのストック・オプションは、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積もり方法は取引事例方式とDCF方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
当事業年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主要な基礎数値及び見積方法
① 権利行使価格 1,388円/株
② 満期までの期間 3年
③ 算定時点における株価 1,388円/株
④ 株価変動性 44.40%
⑤ ②の期間における配当利回り 0.10%
直近の配当実績に基づいて算定しております。
⑥ 無リスクの利子率 △0.20%
②の期間に対応する国債の利回りを用いております。
当事業年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ
(2)主要な基礎数値及び見積方法
① 権利行使価格 1円/株
② 満期までの期間 2年7ヶ月
③ 算定時点における株価 1,634円/株
④ 株価変動性 66.88%
⑤ ②の期間における配当利回り 0.54%
直近の配当実績に基づいて算定しております。
⑥ 無リスクの利子率 △0.25%
②の期間に対応する国債の利回りを用いております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
1,034,253千円
② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
148,472千円