有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション② 第4回	平成18年 ストック・オプション① 第6回	平成18年 ストック・オプション② 第6回
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名	当社の取締役 1名 当社の監査役 2名 当社の従業員 19名 当社の協力者 1名	当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 8名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 160,000株	普通株式 129,200株	普通株式 54,800株
付与日	平成17年9月1日	平成18年2月24日	平成18年11月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 平成19年9月2日 至 平成27年9月1日	自 平成20年2月25日 至 平成28年2月24日	自 平成20年2月25日 至 平成28年2月24日

	平成20年 ストック・オプション ① 第7回	平成24年 ストック・オプション① 第8回	平成24年 ストック・オプション② 第9回
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 6名 当社の協力者 1名	当社の取締役 3名 当社の監査役 2名 当社の従業員 39名	当社の協力者 6名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 509,200株	普通株式 384,000株	普通株式 88,000株
付与日	平成20年7月1日	平成24年2月25日	平成24年2月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 平成22年7月2日 至 平成30年7月1日	自 平成26年2月26日 至 平成34年2月25日	自 平成26年2月26日 至 平成29年2月25日

	平成25年 ストック・オプション① 第10回	平成25年 ストック・オプション② 第11回	平成26年 ストック・オプション① 第13回
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 14名	当社の取締役 1名	当社の取締役 5名 当社の従業員 68名 当社の協力者 2名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 88,000株	普通株式 20,000株	普通株式 281,600株
付与日	平成25年2月25日	平成25年8月10日	平成26年8月19日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 平成27年2月26日 至 平成35年2月25日	自 平成27年8月11日 至 平成35年8月10日	自 平成28年5月31日 至 平成33年8月18日

	平成27年 ストック・オプション ① 第14回
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 6名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 50,000株
付与日	平成27年8月10日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 平成30年5月31日 至 平成35年8月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年11月13日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」の「新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション② 第4回	平成18年 ストック・オプション① 第6回	平成18年 ストック・オプション② 第6回
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	63,200	27,200	32,000
権利確定	-	-	-
権利行使	63,200	27,200	32,000
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	平成20年 ストック・オプション ① 第7回	平成24年 ストック・オプション① 第8回	平成24年 ストック・オプション② 第9回
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前事業年度末	264,800	54,000	12,000
権利確定	-	-	-
権利行使	78,000	22,000	12,000
失効	-	-	-
未行使残	186,800	32,000	-

	平成25年 ストック・オプション① 第10回	平成25年 ストック・オプション② 第11回	平成26年 ストック・オプション ① 第13回
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	20,000	281,600
付与	-	-	-
失効	-	-	5,400
権利確定	-	20,000	-
未確定残	-	-	276,200
権利確定後 (株)
前事業年度末	88,000	-	-
権利確定	-	20,000	-
権利行使	39,200	-	-
失効	-	-	-
未行使残	48,800	20,000	-

	平成27年 ストック・オプション① 第14回
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	50,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	50,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年11月13日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成17年 ストック・オプション② 第4回	平成18年 ストック・オプション① 第6回	平成18年 ストック・オプション② 第6回
権利行使価格(円)	188	250	250
行使時平均株価(円)	1,925	1,214	1,209
公正な評価単価(付与日)(円)	-	-	-

	平成20年 ストック・オプション 第7回	平成24年 ストック・オプション① 第8回	平成24年 ストック・オプション② 第9回
権利行使価格(円)	275	250	250
行使時平均株価(円)	1,767	1,733	1,870
公正な評価単価(付与日)(円)	-	-	-

	平成25年 ストック・オプション① 第10回	平成25年 ストック・オプション② 第11回	平成26年 ストック・オプション① 第13回
権利行使価格(円)	250	250	2,840
行使時平均株価(円)	1,895	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	-	14

	平成27年 ストック・オプション① 第14回
権利行使価格(円)	1,843
行使時平均株価(円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)	10

(注) 平成18年11月13日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回から第11回までのストック・オプションは、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積もり方法は取引事例方式とDCF方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
当事業年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主要な基礎数値及び見積方法
① 権利行使価格 1,843円/株
② 満期までの期間 8年
③ 算定時点における株価 1,843円/株
④ 株価変動性 61.46%
⑤ ②の期間における配当利回り 0.00%
直近の配当実績に基づいて算定しております。
⑥ 無リスクの利子率 0.275%
②の期間に対応する国債の利回りを用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
270,958千円
② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
402,006千円