経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

	平成26年ストック・オプション第13回	平成27年ストック・オプション第14回
付与日	平成26年8月19日	平成27年8月10日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が10億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	(1)新株予約権者は、平成30年2月期から平成32年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2017/05/31 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,296千円増加しております。

2017/05/31 15:31

#3 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が10億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/05/31 15:31

#4 業績等の概要

当事業年度の取り組みといたしましては、既存事業の強化に加え、新規アライアンス先との共同事業の開始、法人向け電子書籍配信サービスの開始などの業容拡大に注力するとともに、今後の成長を加速するための人材採用を積極的に行いました。そのような事業拡大に伴う急速な従業員増加に対応するため、7月に本社を東京都千代田区一ツ橋の「パレスサイドビル」に増床移転いたしました。また、様々な電子書籍配信ソリューションの強化、流通ネットワークの拡大を推進するため、積極的なM&Aや大手出版社との資本提携、子会社設立など事業基盤の整備に尽力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は15,532,733千円(前年同期比38.2%増)、経常利益は656,956千円(前年同期比18.8%増)、当期純利益は414,917千円(前年同期比23.9%増)となり、本社移転や積極的な人材採用、M&Aにより経費は増加しましたが、前事業年度からの増収、増益を達成いたしました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/05/31 15:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、前事業年度に比べ18.9%増加の656,357千円となりました。
④ 営業外損益と経常利益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益は前事業年度に比べ88.3%増加の3,188千円となりました。また営業外費用は前事業年度に比べ259.2%増加の2,590千円となりました。

2017/05/31 15:31