#1 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準: 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。2017/05/31 15:31
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による内容及び影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,641千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,643千円、法人税等調整額が4,284千円、それぞれ増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における純資産合計は、2,767,390千円となり、前事業年度末に比べ528,985千円増加しました。
主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が414,917千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が109,152千円増加したこと、新株予約権発行に伴い新株予約権が46,228千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,220千円増加した一方で、配当により利益剰余金が71,559千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
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