有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	56,578千円		41,378千円
未払事業税	10,021		9,517
投資有価証券評価損	13,071		12,391
資産除去債務	4,715		11,232
貸倒引当金繰入限度超過	2,151		3,388
ポイント引当金	14,600		15,097
その他	1,072		5,066
繰延税金資産小計	102,211		98,072
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	102,211		98,072
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△2,682		△10,422
投資有価証券評価差額金	-		△48,172
その他	△82		△92
繰延税金負債合計	△2,764		△58,687
繰延税金資産の純額	99,446		39,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割額	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△1.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額	1.7		0.7
その他	△1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		35.8

3.法人税等の税率の変更による内容及び影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,641千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,643千円、法人税等調整額が4,284千円、それぞれ増加しております。