有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	77,532千円		56,578千円
未払事業税	7,027		10,021
投資有価証券評価損	3,742		13,071
資産除去債務	3,252		4,715
貸倒引当金繰入限度超過	-		2,151
ポイント引当金	15,606		14,600
その他	2,423		1,072
繰延税金資産小計	109,585		102,211
評価性引当額	△8,427		-
繰延税金資産合計	101,158		102,211
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△2,607		△2,682
その他	-		△82
繰延税金負債合計	△2,607		△2,764
繰延税金資産の純額	98,550		99,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割額	1.0		0.8
評価性引当額の増減	0.3		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額	1.2		1.7
その他	0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		36.0

3.法人税等の税率の変更による内容及び影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する会計年度及び平成30年3月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%へ変更される見込みです。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。