有価証券報告書-第15期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	95,944千円		97,387千円
未払事業税	1,817		8,311
投資有価証券評価損	-		3,706
減損損失	1,272		1,836
資産除去債務	1,062		5,368
ポイント引当金	13,293		17,123
その他	144		669
繰延税金資産小計	113,534		134,403
評価性引当額	△59,560		△7,155
繰延税金資産合計	53,974		127,248
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	-		△4,086
繰延税金負債合計	-		△4,086
繰延税金資産の純額	53,974		123,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.8		1.4
住民税均等割額	4.2		2.0
評価性引当額の増減	7.7		△24.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額	13.9		-
法人税額の特別控除	△4.2		-
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.1		17.8

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の37.7%から35.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が2,741千円減少し、法人税等調整額(借方)が2,741千円増加することになります。