有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		44百万円
ポイント引当金	17		9
減価償却超過額	80		71
投資有価証券評価損	529		723
貸倒引当金	199		235
資産除去債務	19		19
その他	41		27
繰延税金資産小計	938		1,131
評価性引当額	△742		△960
繰延税金資産合計	195		171
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△9
その他有価証券評価差額金	△87		△67
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△99		△77
繰延税金資産(負債)の純額	96		93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.5		0.2
税額控除	-		△2.4
のれん償却額	7.7		4.1
抱合せ株式消滅差損	31.5		-
評価性引当額の増減	5.0		8.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.4		41.5