有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	41,378千円		-千円
未払事業税	9,517		2,270
投資有価証券評価損	12,391		22,166
資産除去債務	11,232		11,233
貸倒引当金繰入限度超過	3,388		-
ポイント引当金	15,097		-
会社分割に係る子会社株式	-		50,856
賞与引当金	-		3,433
その他	5,066		4,837
繰延税金資産小計	98,072		94,797
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	98,072		94,797
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△10,422		△9,287
投資有価証券評価差額金	△48,172		△24,835
その他	△92		△389
繰延税金負債合計	△58,687		△34,513
繰延税金資産の純額	39,384		60,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		12.0
住民税均等割額	0.7		1.2
過年度法人税等	-		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.7		-
その他	1.0		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		49.3