有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		12百万円
投資有価証券評価損	507		602
資産除去債務	19		19
貸倒引当金繰入限度超過	113		162
会社分割に係る子会社株式	50		50
賞与引当金	11		15
減損損失	-		13
その他	6		16
繰延税金資産小計	718		894
評価性引当額	△640		△811
繰延税金資産合計	77		83
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	△15		△13
その他有価証券評価差額金	△112		△195
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△128		△209
繰延税金資産(負債)の純額	△50		△126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△521.7		△0.4
評価性引当額の増減	554.8		106.1
住民税均等割額	1.7		3.3
過年度法人税等	△1.4		-
その他	1.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.6		142.5