有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		2百万円
契約負債	16		15
減価償却超過額	246		175
投資有価証券評価損	973		541
貸倒引当金	135		259
資産除去債務	26		28
その他	46		42
繰延税金資産小計	1,489		1,065
評価性引当額	△1,120		△802
繰延税金資産合計	369		263
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15		△15
その他有価証券評価差額金	△39		△14
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△56		△30
繰延税金資産(負債)の純額	312		233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.3		△3.4
住民税均等割	0.4		0.2
税額控除	△1.3		△0.7
のれん償却額	5.6		3.4
評価性引当額の増減	19.3		△13.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.0		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1		16.5

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。