新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/05/27 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	第8回新株予約権
決議年月日	2012年2月20日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役2名、当社従業員39名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 384,000株(注)
付与日	2012年2月25日
権利確定条件	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有しているものとする。但し、当社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。(2)本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない。(3)当社普通株式が証券取引所に上場された日から6カ月を経過していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年2月26日 至 2022年2月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2014年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第14回新株予約権
決議年月日	2015年7月22日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 50,000株(注)
付与日	2015年8月10日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2018年2月期から2020年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年5月31日 至 2023年8月9日

(注)株式数に換算して記載しております。

2022/05/27 15:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/05/27 15:00

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/05/27 15:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/05/27 15:00

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,195,200株は、第18回新株予約権の行使に伴う新株発行による増加680,400株、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増加508,900株及び特定譲渡制限付株式の発行による増加5,900株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加937株は、単元未満株式の買取りによる増加137株及び特定譲渡制限付株式の失効に伴う増加800株によるものであります。

2022/05/27 15:00

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/05/27 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、中期的には事業の収益創出力の強化と規律あるキャッシュ・フローマネジメントにより、持続的な成長サイクルの実現を目指しております。
なお、当社グループは、前連結会計年度のみずほ証券割当型第三者新株予約権、当連結会計年度のトーハンとの資本業務提携により、総額約75億円の資金調達を行ったことで、財務体質を改善し、資本業務提携・M&Aやブロックチェーン開発等、今後の成長ドライバーに資する投資を実行いたしました。
引き続き、有利子負債の返済や利益積み上げを通じた自己資本比率の改善により財務健全性を向上させていくほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図ってまいります。また、財務レバレッジを考慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努めてまいります。

2022/05/27 15:00

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、第18回新株予約権については、2021年4月9日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。2022/05/27 15:00

#10 貸倒引当金繰入額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社の保有する転換社債型新株予約権付社債について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/27 15:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	298	3,819
非上場新株予約権	92	98
投資事業有限責任組合出資金	190	226

非上場株式、非上場新株予約権、転換社債型新株予約権付社債及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。なお、転換社債型新株予約権付社債について732百万円の貸倒引当金を計上しております。
投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものにより構成されているため、上表に含めておりません。

2022/05/27 15:00

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度の新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/27 15:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	64	97
(うち新株予約権(百万円))	(11)	(0)
(うち非支配株主持分(百万円))	(53)	(97)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
普通株式増加数(株)	243,657	10,639
(うち新株予約権(株))	(243,657)	(10,639)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第18回新株予約権(前連結会計年度末における個数5,059個、本新株予約権1個当たり100株)については、2021年4月9日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。

2022/05/27 15:00