メディアドゥ（3678）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/05/28 15:10

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社取締役会は、情報受領後、最長60営業日を評価期間として設定し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、意見の公表や代替案の提示、大規模買付者との交渉を行います。
大規模買付者が本対応方針の手続を遵守する場合、対抗措置(差別的行使条件等が付された新株予約権の無償割当て)の発動については、原則として株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の判断に委ねるものとします。一方、大規模買付者が手続を遵守しない場合には、株主の皆様の判断に必要な時間と情報が確保されないため、例外的に株主意思確認総会を経ることなく、独立委員会の意見を最大限尊重した上で対抗措置を発動することがあります。
d.本対応方針が基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないことに関する取締役の判断及びその理由

2026/05/28 15:10

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日の属する月の前月末(2026年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	第19回新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)
権利行使期間	自 2028年6月1日 至 2029年5月31日
新株予約権の数	7,580個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数	普通株式 758,000株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1,642円 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 : 1,642円資本組入額 : 会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2026/05/28 15:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/05/28 15:10

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/05/28 15:10

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/05/28 15:10

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/05/28 15:10

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ(現在価値技法)により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

2026/05/28 15:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	108	187
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(22)
(うち非支配株主持分(百万円))	(108)	(165)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/28 15:10