新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(第22期第3四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(新株予約権証券)及びその添付書類
2020年10月13日関東財務局長に提出

2021/05/28 15:01

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2021/05/28 15:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	第8回新株予約権
決議年月日	2012年2月20日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役2名、当社従業員39名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 384,000株(注)
付与日	2012年2月25日
権利確定条件	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有しているものとする。但し、当社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。(2)本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない。(3)当社普通株式が証券取引所に上場された日から6カ月を経過していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年2月26日 至 2022年2月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2014年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第10回新株予約権
決議年月日	2012年5月22日 定時株主総会決議2013年2月15日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 88,000株(注)
付与日	2013年2月25日
権利確定条件	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有しているものとする。但し、当社又は当社の子会社の取締役及び監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。(2)本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない。(3)当社普通株式が証券取引所に上場された日から6カ月を経過していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年2月26日 至 2023年2月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、2014年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2014年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2021/05/28 15:01

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/05/28 15:01

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/05/28 15:01

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/05/28 15:01

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,195,200株は、第18回新株予約権の行使に伴う新株発行による増加680,400株、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増加508,900株及び特定譲渡制限付株式の発行による増加5,900株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加937株は、単元未満株式の買取りによる増加137株及び特定譲渡制限付株式の失効に伴う増加800株によるものであります。

2021/05/28 15:01

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/05/28 15:01

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役 金丸 絢子は、弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー及び株式会社CDGの取締役を兼務しております。同氏と当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森藤 利明は、当社新株予約権3個(1,200株)を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 椎名 毅は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

2021/05/28 15:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度末における自己資本比率は28.0%となっております。当社は、2017年3月に株式会社出版デジタル機構の子会社化に伴う資金調達を金融機関からの借入で行ったことによって自己資本比率が同業他社と比較しても低水準となりましたが、一方で株式会社出版デジタル機構は現在の当社グループの主力事業である電子書籍取次において当時最大手の企業であり、この買収を実現できたことによる当社グループの事業基盤の強化は極めて重要なものでありました。また、借入で実施したことで、資本市場からの調達に比べてグループ全体における資本コストを低減し、資本効率を高めることができたものと考えております。本件のPMIにおいても従来の当社電子書籍取次事業と株式会社出版デジタル機構との統合が順調に進捗したことに加えて、その後の電子書籍市場の想定以上の拡大も奏功し、買収当時に想定していた企業価値向上に貢献したものと判断しております。
なお、当社グループは当連結会計年度において、将来的なM&A及び業務・資本提携に係る費用、並びにビジネスモデルや既存サービスにおける競争優位の維持・高度化に係る成長投資資金の調達を目的に第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)を発行いたしました。本新株予約権の発行総数11,863個(1,186,300株)のうち、6,804個(680,400株)が行使されました。当該行使によって調達した4,462百万円については、当初予定しておりました将来的なM&A及び業務・資本提携に係る費用として、株式会社Nagisa、Firebrandグループの買収等に2,257百万円、2021年3月に買収した日本文芸社を含めると3,757百万円を充当しており、またビジネスモデルや既存サービスにおける競争優位の維持・高度化に係る成長投資資金として、当社が運営する電子書店の広告宣伝費及びブロックチェーン事業における開発費等に320百万円を充当しております。
引き続き、有利子負債の返済や利益積み上げに伴い、自己資本比率を改善していくことで財務健全性を向上させていくほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図ってまいります。財務レバレッジを考慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努めてまいります。

2021/05/28 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、前述の「巣ごもり消費」による紙の書籍から電子書籍への移行が一層進んだことに加え、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現いたしました。
当連結会計年度の取り組みといたしましては、中長期的な視座で当社グループのビジネスモデルと提供価値のあり方を再定義するとともに、持続的な事業成長及び価値創出を実現する施策を一層加速させるべく、機動的かつ柔軟な成長投資とM&A及び資本・業務提携を可能にする財務基盤の充実を目的として、2020年10月に第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)を発行いたしました。本新株予約権の行使によって調達した資金については、マンガアプリ「ゼロコミ」を手掛ける株式会社Nagisa(2020年10月に子会社化)、出版ERP事業や情報配信事業等を手掛ける米Quality Solutions, Inc.(Firebrand Technologies)並びに米NetGalley, LLC(ともに2021年1月に当社100%子会社であるMedia Do International, Inc.により子会社化)といったM&Aを実施し、充当しております。
一方で、2017年～2018年の間に大きな影響を与えた大手海賊版サイトの閉鎖以降、目立った動きのなかった海賊版マンガサイトの被害が足もとでは拡大傾向にあります。ベトナムなど日本国外に設置されたサーバによる日本向けの海賊版サイトが相次いで確認されており、上位10サイトの総合アクセス数は、かつての大手海賊版サイトを上回る規模とみられております。

2021/05/28 15:01

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は次のとおりです。
なお、第18回新株予約権(以下「本新株予約権等」という。)は、2021年3月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月9日付で残存する本新株予約権等の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権等の全部を消却しております。

2021/05/28 15:01

#13 貸倒引当金繰入額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社の保有する転換社債型新株予約権付社債について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/28 15:01

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	76	298
非上場新株予約権	24	92
投資事業有限責任組合出資金	169	190

非上場株式、非上場新株予約権、転換社債型新株予約権付社債及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものにより構成されているため、上表に含めておりません。

2021/05/28 15:01

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度の新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/28 15:01

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	46	64
(うち新株予約権(百万円))	(48)	(11)
(うち非支配株主持分(百万円))	(△1)	(53)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
普通株式増加数(株)	841,875	243,657
(うち新株予約権(株))	(841,875)	(243,657)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2021/05/28 15:01