有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループでは電子書籍市場の拡大に貢献する効率的な取次運営、及びブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出を事業領域とする「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるマーケディングソリューション事業やその周辺事業領域を「その他事業」としてセグメントを区分しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、COVID-19の世界的な流行により、企業収益の減速、雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、不透明かつ厳しい状況となりました。また、COVID-19の感染拡大は、グローバル経済においても大きな下押し圧力となっており、世界銀行によれば2020年のグローバル経済成長率は-4.3%となりました。2021年の同成長率は、感染症の影響からの立ち直りが見込まれており+4.0%と予想されておりますが、感染症流行以前の水準への回復は途上とみられます。
他方、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場においては、COVID-19の感染拡大防止を目的とした、在宅勤務の推奨や外出自粛に伴う可処分時間の増加による「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加を受け、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大が積極的に行われた結果、ユーザーの電子書籍利用定着が向上するなどし、一層の市場拡大が実現しました。
引き続き、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、紙の本から電子書籍への転換、ユーザーの認知度向上や電子書籍の利便性向上にともない、電子書籍市場は拡大が見込まれております。2019年度における電子書籍市場規模は3,473億円となり、前年度の2,826億円から647億円増加いたしました。また、電子雑誌市場は277億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は3,750億円と推計されております。今後も堅調に拡大し、2024年度の国内電子出版市場は2019年度の1.5倍となる5,669億円になると予想されております。(出所:「電子書籍ビジネス調査報告書2020」インプレス総合研究所)
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a)経営成績
当連結会計年度における当社グループの電子書籍の流通総額は1,550億円と、前連結会計年度の1,200億円に対し、350億円(29.2%)の増加となりました。紙の書籍から電子書籍への移行についても不可逆的な流れとして進展し、紙と電子書籍の合計に占める電子書籍の割合は、2019年の19.9%から2020年の24.3%へと4.4ポイント増加、特にマンガにおいては2019年の60.9%から2020年は62.2%へ1.3ポイント増加しており、電子マンガの普及が一層進みました。国内の電子書籍においては、マンガが8割を占めておりますが、今後は文字もの(小説や教養書など)の電子化も進展するものと考えられます。米国や中国は出版市場の3～4割を電子書籍が占めている一方で、日本で文字もの書籍に占める電子書籍の割合は未だ5.8%であり、潜在市場はまだ大きいと考えられます。(出所:出版科学研究所)
当連結会計年度においては、前述の「巣ごもり消費」による紙の書籍から電子書籍への移行が一層進んだことに加え、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現いたしました。
当連結会計年度の取り組みといたしましては、中長期的な視座で当社グループのビジネスモデルと提供価値のあり方を再定義するとともに、持続的な事業成長及び価値創出を実現する施策を一層加速させるべく、機動的かつ柔軟な成長投資とM&A及び資本・業務提携を可能にする財務基盤の充実を目的として、2020年10月に第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)を発行いたしました。本新株予約権の行使によって調達した資金については、マンガアプリ「ゼロコミ」を手掛ける株式会社Nagisa(2020年10月に子会社化)、出版ERP事業や情報配信事業等を手掛ける米Quality Solutions, Inc.(Firebrand Technologies)並びに米NetGalley, LLC(ともに2021年1月に当社100%子会社であるMedia Do International, Inc.により子会社化)といったM&Aを実施し、充当しております。
一方で、2017年～2018年の間に大きな影響を与えた大手海賊版サイトの閉鎖以降、目立った動きのなかった海賊版マンガサイトの被害が足もとでは拡大傾向にあります。ベトナムなど日本国外に設置されたサーバによる日本向けの海賊版サイトが相次いで確認されており、上位10サイトの総合アクセス数は、かつての大手海賊版サイトを上回る規模とみられております。
上記によって当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも増加したものの、第2四半期に公表した通期業績の修正値については、一部未達という結果となりました。他方、更なる事業拡大に向けた先行投資については積極的に実施いたしました。具体的な各事業セグメントにおける投資及び費用増加の内容は下記の通りです。
・電子書籍流通事業
「LEGACYを作る」…………更なるシェア拡大に向けて、統合後の電子書籍取次システムの追加開発を実施。また、自社電子書店「コミなび」や新たに取得したマンガアプリを運営するNagisaの事業拡大に向けた広告宣伝費を計上。
「LEGACYを創りに行く」…ブロックチェーン技術を活用した新たな流通プラットフォーム構築のための開発を実施。
・その他事業
本の要約サービスflierの会員獲得のための広告宣伝費計上、MyAnimeListの広告売上獲得に向けた体制整備、インプリント事業の事業拡大に向けた体制整備等を実施。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、次のとおりとなりました。
売上高 83,540百万円(前年同期比26.8%増)
営業利益 2,664百万円(前年同期比43.8%増)
経常利益 2,720百万円(前年同期比54.4%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,519百万円(前年同期比71.7%増)
EBITDA 3,424百万円(前年同期比28.7%増)
1株当たり当期純利益 104.52円(前年同期は64.58円)
なお、営業利益の主な増減要因は下記のとおりです。
売上増加 17,680百万円
著作料等の売上原価の増加 △16,641百万円
販売費及び一般管理費の増加 △228百万円
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出による新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の2つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年2月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。また、当連結会計年度においては、2020年10月に買収したNagisaとのシナジーの早期発現に向けた積極的な広告投資や、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPの開発にも注力するなど、次年度以降に向けた布石を着実に実行いたしました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset (DCA)」の実現に向けて、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めました。
その結果、売上高は82,349百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は2,594百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、引き続き、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、テレビCMの継続的な実施により認知向上が図られ、特に法人プランの契約社数は2年前の3倍の伸び率で急成長するなど、ユーザー数は堅調に増加いたしました。また、一層の事業拡大のため株式会社マイナビ等に対してA種優先株式を発行し、第三者割当増資を実施いたしました。そのほか、MyAnimeListについては、日本法人化するとともに複数の外部のコンテンツホルダーから資本を受け入れるなどし、更なる事業拡大に向けた事業展開を図っております。
その結果、売上高は1,190百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント損失は248百万円(前年同期はセグメント損失286百万円)となりました。
b)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、43,187百万円(前年同期比26.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ9,125百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,914百万円増加し、33,902百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
主な要因は、営業活動による資金獲得に加え第三者割当による第18回新株予約権を通じた資金調達により現金及び預金が4,613百万円増加したこと、売上増加に伴い売掛金が3,899百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、9,285百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
主な要因は、投資有価証券が197百万円減少した一方、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産が552百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、31,018百万円(前年同期比9.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,794百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,029百万円増加し、25,425百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が481百万円減少した一方、売上増加に伴う仕入増加により買掛金が4,259百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少し、5,593百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
主な要因は、長期借入金が1,107百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、12,169百万円(前年同期比108.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ6,331百万円増加しました。
主な要因は、新株予約権の行使による新株の発行等により資本金が2,515百万円、資本剰余金が2,710百万円それぞれ増加したこと、また、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益1,519百万円を計上する一方、剰余金の配当により184百万円の減少があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、12,703百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,544百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益2,498百万円、減価償却費279百万円、のれん償却額480百万円、仕入債務の増加額4,255百万円によるものであり、減少要因としては、売上債権の増加額3,836百万円、未収消費税の増加額236百万円、法人税等の支払額873百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,275百万円(前年同期は77百万円の支出)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出444百万円、投資有価証券の取得による支出122百万円、株式会社Nagisaに係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は3,349百万円(前年同期は1,506百万円の支出)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,918百万円によるものであり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,739百万円、配当金の支払額184百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
c)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの会計上の見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
なお、これらの会計上の見積りに際しては、COVID-19の感染収束には2021年末ごろまで要するとの仮定を用いております。実際の感染収束時期は、ワクチンの接種状況や、いわゆる変異株の影響などにより左右される面があり、また、感染収束後においても、これまでの国民的な感染拡大防止の取組みを契機として生活様式の変化が進むといった不可逆的な動きも見られるものと考えております。
そのうえで、当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、COVID-19による重要な影響は認められず、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクも識別しておりません。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)経営成績等に関する分析
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金において電子書籍等の仕入に係るもののほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。
また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の中長期的な拡大と高度化に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務・財政状態の健全性及び機動性に配慮しながら資本コストの最適化を図るべく、運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの借入を中心として賄い、戦略投資に係る資金については、内部資金に加えて、金融機関からの借入やエクイティファイナンスとった多様な資金調達手段から調達時の状況に応じた最適な手段を選択し、資金調達を行ってまいります。
d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当連結会計年度の経営方針に則った業績目標について2020年4月14日に公表いたしましたが、電子書籍市場の堅調な成長にともない、本業である電子書籍流通事業の売上高が好調に推移したことを受け、各経営指標の予想値を修正し、2020年10月13日に改めて公表いたしました。
なお、予想値の修正後の第4四半期において、ベトナムなど日本国外に設置されたサーバによる日本向けの海賊版マンガサイトが相次いで確認され、被害が拡大いたしました。その結果、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、連結EBITDAは修正後の予想値が一部若干の未達で着地いたしました。
当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。
e)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(電子書籍流通事業)
売上高は82,349百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は2,594百万円(前年同期比39.4%増)となりました。売上高は電子書籍市場の拡大や巣ごもり消費に伴い増加いたしました。また、セグメント利益は投資及び費用増加があったものの、売上の伸長に加えてコスト削減効果の発現等により大幅な増益となりました。
(その他事業)
売上高は1,190百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント損失は248百万円(前年同期はセグメント損失286百万円)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループでは電子書籍市場の拡大に貢献する効率的な取次運営、及びブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出を事業領域とする「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるマーケディングソリューション事業やその周辺事業領域を「その他事業」としてセグメントを区分しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、COVID-19の世界的な流行により、企業収益の減速、雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、不透明かつ厳しい状況となりました。また、COVID-19の感染拡大は、グローバル経済においても大きな下押し圧力となっており、世界銀行によれば2020年のグローバル経済成長率は-4.3%となりました。2021年の同成長率は、感染症の影響からの立ち直りが見込まれており+4.0%と予想されておりますが、感染症流行以前の水準への回復は途上とみられます。
他方、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場においては、COVID-19の感染拡大防止を目的とした、在宅勤務の推奨や外出自粛に伴う可処分時間の増加による「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加を受け、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大が積極的に行われた結果、ユーザーの電子書籍利用定着が向上するなどし、一層の市場拡大が実現しました。
引き続き、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、紙の本から電子書籍への転換、ユーザーの認知度向上や電子書籍の利便性向上にともない、電子書籍市場は拡大が見込まれております。2019年度における電子書籍市場規模は3,473億円となり、前年度の2,826億円から647億円増加いたしました。また、電子雑誌市場は277億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は3,750億円と推計されております。今後も堅調に拡大し、2024年度の国内電子出版市場は2019年度の1.5倍となる5,669億円になると予想されております。(出所:「電子書籍ビジネス調査報告書2020」インプレス総合研究所)
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a)経営成績
当連結会計年度における当社グループの電子書籍の流通総額は1,550億円と、前連結会計年度の1,200億円に対し、350億円(29.2%)の増加となりました。紙の書籍から電子書籍への移行についても不可逆的な流れとして進展し、紙と電子書籍の合計に占める電子書籍の割合は、2019年の19.9%から2020年の24.3%へと4.4ポイント増加、特にマンガにおいては2019年の60.9%から2020年は62.2%へ1.3ポイント増加しており、電子マンガの普及が一層進みました。国内の電子書籍においては、マンガが8割を占めておりますが、今後は文字もの(小説や教養書など)の電子化も進展するものと考えられます。米国や中国は出版市場の3～4割を電子書籍が占めている一方で、日本で文字もの書籍に占める電子書籍の割合は未だ5.8%であり、潜在市場はまだ大きいと考えられます。(出所:出版科学研究所)
当連結会計年度においては、前述の「巣ごもり消費」による紙の書籍から電子書籍への移行が一層進んだことに加え、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現いたしました。
当連結会計年度の取り組みといたしましては、中長期的な視座で当社グループのビジネスモデルと提供価値のあり方を再定義するとともに、持続的な事業成長及び価値創出を実現する施策を一層加速させるべく、機動的かつ柔軟な成長投資とM&A及び資本・業務提携を可能にする財務基盤の充実を目的として、2020年10月に第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)を発行いたしました。本新株予約権の行使によって調達した資金については、マンガアプリ「ゼロコミ」を手掛ける株式会社Nagisa(2020年10月に子会社化)、出版ERP事業や情報配信事業等を手掛ける米Quality Solutions, Inc.(Firebrand Technologies)並びに米NetGalley, LLC(ともに2021年1月に当社100%子会社であるMedia Do International, Inc.により子会社化)といったM&Aを実施し、充当しております。
一方で、2017年～2018年の間に大きな影響を与えた大手海賊版サイトの閉鎖以降、目立った動きのなかった海賊版マンガサイトの被害が足もとでは拡大傾向にあります。ベトナムなど日本国外に設置されたサーバによる日本向けの海賊版サイトが相次いで確認されており、上位10サイトの総合アクセス数は、かつての大手海賊版サイトを上回る規模とみられております。
上記によって当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも増加したものの、第2四半期に公表した通期業績の修正値については、一部未達という結果となりました。他方、更なる事業拡大に向けた先行投資については積極的に実施いたしました。具体的な各事業セグメントにおける投資及び費用増加の内容は下記の通りです。
・電子書籍流通事業
「LEGACYを作る」…………更なるシェア拡大に向けて、統合後の電子書籍取次システムの追加開発を実施。また、自社電子書店「コミなび」や新たに取得したマンガアプリを運営するNagisaの事業拡大に向けた広告宣伝費を計上。
「LEGACYを創りに行く」…ブロックチェーン技術を活用した新たな流通プラットフォーム構築のための開発を実施。
・その他事業
本の要約サービスflierの会員獲得のための広告宣伝費計上、MyAnimeListの広告売上獲得に向けた体制整備、インプリント事業の事業拡大に向けた体制整備等を実施。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、次のとおりとなりました。
売上高 83,540百万円(前年同期比26.8%増)
営業利益 2,664百万円(前年同期比43.8%増)
経常利益 2,720百万円(前年同期比54.4%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,519百万円(前年同期比71.7%増)
EBITDA 3,424百万円(前年同期比28.7%増)
1株当たり当期純利益 104.52円(前年同期は64.58円)
なお、営業利益の主な増減要因は下記のとおりです。
売上増加 17,680百万円
著作料等の売上原価の増加 △16,641百万円
販売費及び一般管理費の増加 △228百万円
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出による新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の2つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年2月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。また、当連結会計年度においては、2020年10月に買収したNagisaとのシナジーの早期発現に向けた積極的な広告投資や、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPの開発にも注力するなど、次年度以降に向けた布石を着実に実行いたしました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset (DCA)」の実現に向けて、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めました。
その結果、売上高は82,349百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は2,594百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、引き続き、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、テレビCMの継続的な実施により認知向上が図られ、特に法人プランの契約社数は2年前の3倍の伸び率で急成長するなど、ユーザー数は堅調に増加いたしました。また、一層の事業拡大のため株式会社マイナビ等に対してA種優先株式を発行し、第三者割当増資を実施いたしました。そのほか、MyAnimeListについては、日本法人化するとともに複数の外部のコンテンツホルダーから資本を受け入れるなどし、更なる事業拡大に向けた事業展開を図っております。
その結果、売上高は1,190百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント損失は248百万円(前年同期はセグメント損失286百万円)となりました。
b)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、43,187百万円(前年同期比26.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ9,125百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,914百万円増加し、33,902百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
主な要因は、営業活動による資金獲得に加え第三者割当による第18回新株予約権を通じた資金調達により現金及び預金が4,613百万円増加したこと、売上増加に伴い売掛金が3,899百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、9,285百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
主な要因は、投資有価証券が197百万円減少した一方、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産が552百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、31,018百万円(前年同期比9.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,794百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,029百万円増加し、25,425百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が481百万円減少した一方、売上増加に伴う仕入増加により買掛金が4,259百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少し、5,593百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
主な要因は、長期借入金が1,107百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、12,169百万円(前年同期比108.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ6,331百万円増加しました。
主な要因は、新株予約権の行使による新株の発行等により資本金が2,515百万円、資本剰余金が2,710百万円それぞれ増加したこと、また、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益1,519百万円を計上する一方、剰余金の配当により184百万円の減少があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、12,703百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,544百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益2,498百万円、減価償却費279百万円、のれん償却額480百万円、仕入債務の増加額4,255百万円によるものであり、減少要因としては、売上債権の増加額3,836百万円、未収消費税の増加額236百万円、法人税等の支払額873百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,275百万円(前年同期は77百万円の支出)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出444百万円、投資有価証券の取得による支出122百万円、株式会社Nagisaに係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は3,349百万円(前年同期は1,506百万円の支出)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,918百万円によるものであり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,739百万円、配当金の支払額184百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
c)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電子書籍流通事業 | 82,349 | 127.6 |
| その他事業 | 1,190 | 89.5 |
| 調整額 | 0 | - |
| 合計 | 83,540 | 126.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| LINE Digital Frontier㈱ | 13,785 | 20.9 | 17,002 | 20.4 |
| Amazon Services International Inc. | 8,449 | 12.8 | 11,501 | 13.8 |
| エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱ | - | - | 10,573 | 12.7 |
| ㈱BookLive | 7,541 | 11.5 | 8,514 | 10.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの会計上の見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
なお、これらの会計上の見積りに際しては、COVID-19の感染収束には2021年末ごろまで要するとの仮定を用いております。実際の感染収束時期は、ワクチンの接種状況や、いわゆる変異株の影響などにより左右される面があり、また、感染収束後においても、これまでの国民的な感染拡大防止の取組みを契機として生活様式の変化が進むといった不可逆的な動きも見られるものと考えております。
そのうえで、当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、COVID-19による重要な影響は認められず、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクも識別しておりません。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)経営成績等に関する分析
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
c)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金において電子書籍等の仕入に係るもののほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。
また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の中長期的な拡大と高度化に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務・財政状態の健全性及び機動性に配慮しながら資本コストの最適化を図るべく、運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの借入を中心として賄い、戦略投資に係る資金については、内部資金に加えて、金融機関からの借入やエクイティファイナンスとった多様な資金調達手段から調達時の状況に応じた最適な手段を選択し、資金調達を行ってまいります。
d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当連結会計年度の経営方針に則った業績目標について2020年4月14日に公表いたしましたが、電子書籍市場の堅調な成長にともない、本業である電子書籍流通事業の売上高が好調に推移したことを受け、各経営指標の予想値を修正し、2020年10月13日に改めて公表いたしました。
なお、予想値の修正後の第4四半期において、ベトナムなど日本国外に設置されたサーバによる日本向けの海賊版マンガサイトが相次いで確認され、被害が拡大いたしました。その結果、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、連結EBITDAは修正後の予想値が一部若干の未達で着地いたしました。
当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。
| 2020年4月公表時 業績予想 (百万円) | 2020年10月公表時 業績予想 (百万円) | 実績 (百万円) | 2020年4月公表時 予想との比較 (%) | |
| 連結売上高 | 77,000 | 85,000 | 83,540 | 108.5 |
| 連結営業利益 | 2,200 | 2,800 | 2,664 | 121.1 |
| 連結経常利益 | 2,000 | 2,800 | 2,720 | 136.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,100 | 1,500 | 1,519 | 138.2 |
e)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(電子書籍流通事業)
売上高は82,349百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は2,594百万円(前年同期比39.4%増)となりました。売上高は電子書籍市場の拡大や巣ごもり消費に伴い増加いたしました。また、セグメント利益は投資及び費用増加があったものの、売上の伸長に加えてコスト削減効果の発現等により大幅な増益となりました。
(その他事業)
売上高は1,190百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント損失は248百万円(前年同期はセグメント損失286百万円)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
