四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において市場が堅調に推移していることにより、売上が堅調に推移し増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は47,967,258千円(前年同期比32.6%増)、営業利益は1,365,811千円(前年同期比42.4%増)、経常利益は1,243,590千円(前年同期比31.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は888,375千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失488,806千円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の2つのセグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」、「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。
当連結会計年度より当社は、電子書籍流通事業の経営方針を「Legacyを作る」と「Legacyを創りに行く」の2つに分けて運営しております。「Legacyを作る」においては、クラウドを活用した新電子書籍流通システムへの移行、ならびに現在東京で実施しているオペレーション業務のメディアドゥテック徳島への移管を進めております。特にこの新システムは、従来比約3倍のパフォーマンスと高い拡張性を実現するほか、当社の業務効率を改善することで2021年2月期以降のコスト削減を目的としております。すでに複数の電子書店への移管が完了しており、概ね予定通り進捗しております。
「Legacyを創りに行く」においては、ブロックチェーン技術を用いた新プラットフォームを開発しており、2021年2月期第3四半期からのサービス開始を目標に、基盤開発ならびに協業先との調整を行っております。
電子書籍流通事業全体としては、電子書籍市場がマンガを中心に堅調に拡大していることから、当社想定を上回って進捗しております。
その結果、売上高は46,896,004千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は1,401,040千円(前年同期比32.9%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、引き続き出版業界の活性化のため、メディア事業等への投資施策を進めており、ビジネス書の要約を配信するフライヤーにおいてはグループとして初となるTVCMを実施することで、会員数が順調に拡大しております。
また、株式会社ポプラ社の完全子会社であるジャイブ株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社宙出版より少女コミックレーベルを刊行するネクスト編集部を譲受することで、当第3四半期より新たに「インプリント事業(次世代型出版事業)」を開始しております。
一方で、2019年1月に買収した株式会社徳島データサービスの全株式を譲渡するなど、グループ会社の構成を一部見直しました。
その結果、売上高は1,070,833千円(前年同期比275.0%増)、セグメント損失は238,583千円(前年同期はセグメント損失134,138千円)となりました。
② 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較及び分析を行っております。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前期末と比べ1,283,535千円増加し、32,226,062千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ204,869千円増加し、26,686,150千円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が115,353千円減少、配当により129,579千円減少する一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益888,375千円の計上により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ248,709千円増加したこと及び子会社株式の追加取得により資本剰余金が15,931千円減少したこと等から、前期末と比べ1,078,665千円増加し、5,539,911千円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(2)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。