四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献し続ける会社となることを目指しております。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において市場が堅調に推移していることにより、売上が堅調に推移し増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は15,454,251千円(前年同期比44.3%増)、営業利益は434,759千円(前年同期比132.6%増)、経常利益は456,255千円(前年同期比141.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265,056千円(前年同期比326.5%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍流通事業」、「メディア・プロモーション事業」及び「その他事業」の3つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の2つのセグメントに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
電子出版市場を拡大するべく、効率的な取次事業運営とブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなプラットフォーム創出を目的とした「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるメディア事業や周辺事業を「その他事業」へと事業区分を見直すことで、今後の各事業の目的を明確にすることを狙いとしております。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2019年2月時点で、出版社との取引口座は1,700口以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数60万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。また、当連結会計年度より連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構が2019年3月1日付で合併し、より一層の業務効率化及びシステム統合を進めております。また、株式会社メディアドゥテック徳島での人材採用や育成を加速することで、今後は東京で担っているオペレーション業務を徳島に移管し、一層の効率化が実現可能となる見込みです。
その結果、売上高は15,127,855千円(前年同期比42.4%増)、セグメント利益は408,529千円(前年同期比67.9%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、株式会社フライヤーが「本の要約サービス フライヤー」のテレビCMを開始するなど会員増加に向けた施策を行いました。
また、2019年3月1日より、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を手掛けるMyAnimeList,LLCを連結対象としております。人的資源を積極的に投下することで、利用者数増加や広告売上増加に向けた運用基盤の構築を推進しております。
その結果、売上高は326,395千円(前年同期比300.6%増)、セグメント損失は71,472千円(前年同期はセグメント損失47,624千円)となりました。
② 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較及び分析を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前期末と比べ988,509千円増加し、31,931,037千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ244,268千円増加し、26,725,550千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益265,056千円の計上により利益剰余金が増加、その他有価証券評価差額金が140,366千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ240,509千円増加したこと等から、前期末と比べ744,240千円増加し、5,205,486千円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(3)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。