四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種対策や制限の緩和等により、個人消費を中心に経済活動正常化に向けた動きが一層みられるものの、完全な収束は未だ見通しづらい状態にあります。また、ウクライナ情勢の長期化等の影響による世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇や、各国の金融政策等による金融資本市場の変動及び円安が進行する等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きもみられ、引き続き不透明な経営環境が継続しております。電子書籍市場においては、消費者の認知の向上や紙書籍からの移行は着実に進展しており、拡大基調を持続しております。一方で、前年同期において一部の電子書店で実施された大型の販促キャンペーンによる一時的な売上増加の反動等もあり、当第2四半期連結累計期間は対前年同期比では売上・利益ともに減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は54,226百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は1,335百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益は1,287百万円(前年同期比23.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は628百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
当社グループでは第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「電子書籍流通事業」及び「その他事業」の2つのセグメントから、「電子書籍流通事業」及び「戦略投資事業」へと変更しております。「電子書籍流通事業」は、電子書籍市場の一層の拡大に向けて電子書籍取次事業と電子書籍プラットフォーム事業の2つで構成しております。また、「戦略投資事業」は、電子書籍取次事業に比肩する第二の収益軸の創出を目指し、インプリント事業、出版ソリューション事業、国際事業、ファンマーケティング事業の4つで構成しております。戦略投資事業においては、電子書籍取次事業を通じて培ってきた当社の競争優位である「Position」を活用し、出版業界のDXやオペレーションの高度化・効率化、及び新たなソリューション・商材の開発・提供に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しております。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業については、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2022年2月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1.6万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。市場の拡大傾向は持続しており、各書店における販促キャンペーンも継続されております。他方、当第2四半期累計期間においても、第1四半期連結累計期間同様、外出や対面サービスといったフィジカル体験の充実といった消費行動の変化傾向の継続もみられました。
このような事業環境のもと、2022年4月に公表した新たな中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて、業務効率化の推進や次世代基幹システムの構築といった流通カロリーを一層抑制するための諸活動に引き続き取り組みました。また、2022年7月から株式会社クレディセゾンと資本業務提携によって刷新した「まんがセゾン」は、自社運営から他社との協業による大胆な新規顧客層開拓策の実行とサービス拡充を図っております。今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた各種施策を実施してまいります。
その結果、売上高は50,731百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は2,754百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(戦略投資事業)
戦略投資事業については、引き続き株式会社トーハンとの連携ビジネスの深化及び縦スクロールコミック提供に向けた施策に注力しております。トーハンとの連携ビジネスにおいては、紙・電子、フィジカル・デジタルの垣根を越えたDXを推進することで業界変革に寄与していくことを目指しております。2021年10月より開始したNFTデジタル特典付き出版物は、雑誌への付与を皮切りに当第2四半期累計期間においても着実にタイトル数の増加や媒体の多様化を進展させております。この施策によってNFTデジタル特典付き出版物(特装版)の販売価格・実売率は、通常版に比較して共に30%を超える上昇となる等の実績を蓄積しております。この取り組みの一層の推進によって当社NFTプラットフォーム“FanTop”の会員増加に寄与させていくだけでなく、様々な業界プレイヤーを巻き込みながら出版業界の発展を図ってまいります。
他方、縦スクロールコミックについては、当社がこれまでに出版業界で築いてきたポジションとグループ会社が有する機能を活用するとともに、今後増加していくであろう制作需要を見越して国内外の有力制作スタジオとの連携等を進めることで、プロダクト制作のケイパビリティの向上や既存機能の高度化を図っております。2022年6月にはその第一弾として、韓国の制作スタジオStorySoopとの業務提携を開始しました。今後も収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行うことで、第二の収益軸の創出に向けた取り組みを進めてまいります。
その結果、売上高は3,492百万円(前年同期比33.3%増)となり、セグメント損失は762百万円(前年同期はセグメント損失380百万円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,366百万円増加したことに加え、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産が1,073百万円増加したこと等により、前期末と比べ3,670百万円増加し、56,179百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が2,391百万円増加したことに加え、1年内に返済予定のものを含む長期借入金が960百万円増加したこと等により、前期末と比べ3,866百万円増加し、39,462百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が746百万円増加した一方、自己株式の消却等により資本剰余金が1,206百万円減少したこと等により、前期末と比べ196百万円減少し、16,716百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,377百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,995百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,105百万円、減価償却費329百万円、のれん償却額417百万円、仕入債務の増加額2,382百万円、未収消費税等の減少額447百万円によるものであり、減少要因としては、売上債権の増加額2,302百万円、法人税等の支払額670百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,901百万円(前年同期は5,905百万円の支出)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出526百万円、投資有価証券の取得による支出257百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出902百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は290百万円(前年同期は2,462百万円の収入)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、長期借入れによる収入1,580百万円によるものであり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出619百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出431百万円、配当金の支払額333百万円、自己株式の取得による支出999百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。