有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢が継続し、依然として世界経済は先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において、大手海賊版サイトが2018年4月に閉鎖したことにより、影響を受けていた取引先の売上が回復したことに加え、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現したことにより、売上が堅調に推移した一方で、以下の特別損失を計上しております。
当社連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の2社において開発を進めておりました新電子書籍取次システムについて、構築したシステムや機能の利用範囲について精査したところ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて484,289千円の減損損失を計上いたしました。
また、子会社や投資先の業績状況に鑑みて資産価値の見直しを行った結果、投資有価証券評価損1,216,974千円、貸倒引当金繰入額337,034千円、のれん償却額260,433千円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は50,568,147千円(前年同期比35.9%増)、経常利益は1,492,490千円(前年同期比79.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,243,255千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益358,370千円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2019年2月時点で、出版社との取引口座は1,700以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数60万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。
また、当連結会計年度においては今後の業務効率化に向けた大きな進展として、株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の統合準備を進め、組織の統合・再編成や新電子書籍取次システムの開発を実行し、2019年3月1日付で両社が合併いたしました。また、株式会社メディアドゥテック徳島での人材採用や育成が進み、今後は東京で担っているオペレーション業務を徳島に移管することで、一層の効率化が実現可能となる見込みです。
その結果、売上高は49,912,530千円(前年同期比37.8%増)、セグメント利益は1,525,129千円(前年同期比66.7%増)となりました。
(メディア・プロモーション事業)
メディア・プロモーション事業につきましては、広告代理店事業のほかに、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、Lunascape株式会社といった、電子書店向けの促進支援、読者への情報提供を通じて、電子書籍流通量の拡大につながる読者への需要喚起を担っております。
広告代理店事業においては、大手取引先の広告出稿が減少したことで売上が減少しました。一方、株式会社フライヤーでは会員数が2019年2月末時点で32万人まで伸長し、今後も事業成長が見込まれております。
2019年3月1日付で世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」の運営会社であるMyAnimeList, LLCを買収し、近年急成長を遂げている日本の様々なコンテンツを全世界に広く届ける戦略を展開するとともに、よりリッチな体験を提供する機会を創出していく予定です。海外に向けた電子書籍販売やマーケティングプラットフォームとしての機能も充実させ、世界一のアニメ・マンガコミュニティに成長させるための牽引役を目指してまいります。
その結果、売上高は408,057千円(前年同期比38.2%減)、セグメント損失は98,977千円(前年同期はセグメント損失118,061千円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、音楽映像事業、ゲーム事業は市場競争が激化し、売上、利益ともに減少しました。
その結果、売上高は247,559千円(前年同期比24.4%減)、セグメント利益は43,501千円(前年同期比26.7%減)となりました。
b)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、投資有価証券評価損、減損損失、貸倒引当金繰入額及びのれん償却額を計上した一方で、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前事業年度末と比べ4,264,318千円増加し、30,963,995千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前事業年度末と比べ4,021,787千円増加し、26,502,749千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失1,243,255千円の計上により利益剰余金が減少した一方で、新株予約権の行使及び株式交換による子会社取得等により資本金及び資本剰余金が増加したこと等から、前事業年度末と比べ242,530千円増加し、4,461,246千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、7,747,106千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,458,404千円(前年同期比67.2%増)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、仕入債務の増加額4,610,204千円、投資有価証券評価損1,216,974千円、のれん償却額781,082千円、減損損失484,289千円、減価償却費401,054千円、預り金の増加額377,689千円及び貸倒引当金の増加額336,357千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額3,698,228千円、税金等調整前当期純損失709,126千円及び法人税等の支払額675,483千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は481,984千円(前年同期は7,960,939千円の使用)となりました。
主な要因は、資金の減少要因としては、無形固定資産の取得による支出365,896千円、有形固定資産の取得による支出129,433千円によるものであり、増加要因としては差入保証金の回収による収入56,639千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は364,398千円(前年同期は9,944,230千円の獲得)、資金の減少要因としては長期借入金の返済による支出2,523,108千円、配当金の支払額119,585千円によるものであり、増加要因としては長期借入れによる収入1,200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,010,992千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
c)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)経営成績等
1)経営成績等に関する分析
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
2)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
3)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当連結会計年度の経営方針に則った業績目標について2018年7月15日に公表いたしましたが、本業である電子書籍流通事業が海賊版サイト閉鎖以降好調に推移したことや、投資有価証券評価損等の特別損失を計上したことを受け、各経営指標の予想値を修正し、2019年1月15日に改めて公表いたしました。
なお、予想値の修正後も想定以上に売上が伸長したことから、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、連結EBITDAは修正後の予想値を上回って着地いたしました。
当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。
5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(電子書籍流通事業)
当連結会計年度の電子書籍流通事業について、影響を受けていた大手海賊版サイトが2018年4月に閉鎖したことや、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大によって、売上高が過去最高となり、前連結会計年度に比べ37.8%増の49,912,530千円となりました。営業利益は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ66.7%増の1,525,129千円となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6%改善し3.1%となりました。
(メディア・プロモーション事業)
当連結会計年度のメディア・プロモーション事業について、メディア事業においては株式会社フライヤーでは会員数が2018年2月末時点の16万人から1年間で32万人まで伸長するなど売上が増加いたしましたが、広告代理店事業においては大手取引先の広告出稿が減少したことが響き、売上高は前連結会計年度に比べ38.2%減の408,057千円となりました。営業利益はメディア事業の収益改善や業務効率化の推進により、前連結会計年度から19,084千円改善し、98,977千円の損失となりました。
(その他事業)
当連結会計年度のその他事業について、音楽映像事業、ゲーム事業は市場競争激化の影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ24.4%減の247,559千円となりました。営業利益は売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ26.7%減の43,501千円となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢が継続し、依然として世界経済は先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場において、大手海賊版サイトが2018年4月に閉鎖したことにより、影響を受けていた取引先の売上が回復したことに加え、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大、ユーザーの電子書籍利用定着によって、一層の市場拡大が実現したことにより、売上が堅調に推移した一方で、以下の特別損失を計上しております。
当社連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の2社において開発を進めておりました新電子書籍取次システムについて、構築したシステムや機能の利用範囲について精査したところ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて484,289千円の減損損失を計上いたしました。
また、子会社や投資先の業績状況に鑑みて資産価値の見直しを行った結果、投資有価証券評価損1,216,974千円、貸倒引当金繰入額337,034千円、のれん償却額260,433千円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は50,568,147千円(前年同期比35.9%増)、経常利益は1,492,490千円(前年同期比79.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,243,255千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益358,370千円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2019年2月時点で、出版社との取引口座は1,700以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数60万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。
また、当連結会計年度においては今後の業務効率化に向けた大きな進展として、株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の統合準備を進め、組織の統合・再編成や新電子書籍取次システムの開発を実行し、2019年3月1日付で両社が合併いたしました。また、株式会社メディアドゥテック徳島での人材採用や育成が進み、今後は東京で担っているオペレーション業務を徳島に移管することで、一層の効率化が実現可能となる見込みです。
その結果、売上高は49,912,530千円(前年同期比37.8%増)、セグメント利益は1,525,129千円(前年同期比66.7%増)となりました。
(メディア・プロモーション事業)
メディア・プロモーション事業につきましては、広告代理店事業のほかに、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、Lunascape株式会社といった、電子書店向けの促進支援、読者への情報提供を通じて、電子書籍流通量の拡大につながる読者への需要喚起を担っております。
広告代理店事業においては、大手取引先の広告出稿が減少したことで売上が減少しました。一方、株式会社フライヤーでは会員数が2019年2月末時点で32万人まで伸長し、今後も事業成長が見込まれております。
2019年3月1日付で世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」の運営会社であるMyAnimeList, LLCを買収し、近年急成長を遂げている日本の様々なコンテンツを全世界に広く届ける戦略を展開するとともに、よりリッチな体験を提供する機会を創出していく予定です。海外に向けた電子書籍販売やマーケティングプラットフォームとしての機能も充実させ、世界一のアニメ・マンガコミュニティに成長させるための牽引役を目指してまいります。
その結果、売上高は408,057千円(前年同期比38.2%減)、セグメント損失は98,977千円(前年同期はセグメント損失118,061千円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、音楽映像事業、ゲーム事業は市場競争が激化し、売上、利益ともに減少しました。
その結果、売上高は247,559千円(前年同期比24.4%減)、セグメント利益は43,501千円(前年同期比26.7%減)となりました。
b)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、投資有価証券評価損、減損損失、貸倒引当金繰入額及びのれん償却額を計上した一方で、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前事業年度末と比べ4,264,318千円増加し、30,963,995千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前事業年度末と比べ4,021,787千円増加し、26,502,749千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失1,243,255千円の計上により利益剰余金が減少した一方で、新株予約権の行使及び株式交換による子会社取得等により資本金及び資本剰余金が増加したこと等から、前事業年度末と比べ242,530千円増加し、4,461,246千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、7,747,106千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,458,404千円(前年同期比67.2%増)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、仕入債務の増加額4,610,204千円、投資有価証券評価損1,216,974千円、のれん償却額781,082千円、減損損失484,289千円、減価償却費401,054千円、預り金の増加額377,689千円及び貸倒引当金の増加額336,357千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額3,698,228千円、税金等調整前当期純損失709,126千円及び法人税等の支払額675,483千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は481,984千円(前年同期は7,960,939千円の使用)となりました。
主な要因は、資金の減少要因としては、無形固定資産の取得による支出365,896千円、有形固定資産の取得による支出129,433千円によるものであり、増加要因としては差入保証金の回収による収入56,639千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は364,398千円(前年同期は9,944,230千円の獲得)、資金の減少要因としては長期借入金の返済による支出2,523,108千円、配当金の支払額119,585千円によるものであり、増加要因としては長期借入れによる収入1,200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,010,992千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
c)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 電子書籍流通事業 | 49,912,530千円 | 37.8% |
| メディア・プロモーション事業 | 408,057千円 | △38.2% |
| その他事業 | 247,559千円 | △24.4% |
| 合計 | 50,568,147千円 | 35.9% |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| LINE Digital Frontier株式会社 | - | - | 7,777,668 | 15.4 |
| LINE株式会社 | 6,724,224 | 18.1 | 2,593,505 | 5.1 |
| 株式会社BookLive | 5,000,023 | 13.4 | 6,211,950 | 12.3 |
| Amazon Services International Inc. | 3,849,552 | 10.3 | 6,099,855 | 12.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)経営成績等
1)経営成績等に関する分析
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
2)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
3)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権、優秀な人材確保のための採用費用及び販売費及び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当連結会計年度の経営方針に則った業績目標について2018年7月15日に公表いたしましたが、本業である電子書籍流通事業が海賊版サイト閉鎖以降好調に推移したことや、投資有価証券評価損等の特別損失を計上したことを受け、各経営指標の予想値を修正し、2019年1月15日に改めて公表いたしました。
なお、予想値の修正後も想定以上に売上が伸長したことから、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、連結EBITDAは修正後の予想値を上回って着地いたしました。
当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。
| 2018年7月公表時 業績予想(百万円) | 2019年1月公表時 業績予想(百万円) | 実績(百万円) | 2018年7月公表時予想との比較(%) | |
| 連結売上高 | 45,000 | 50,000 | 50,568 | 112.4 |
| 連結営業利益 | 930 | 1,300 | 1,468 | 157.8 |
| 連結経常利益 | 940 | 1,300 | 1,492 | 158.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 450 | △1,250 | △1,243 | - |
| 連結EBITDA | 1,900 | 2,300 | 2,388 | 125.7 |
5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(電子書籍流通事業)
当連結会計年度の電子書籍流通事業について、影響を受けていた大手海賊版サイトが2018年4月に閉鎖したことや、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大によって、売上高が過去最高となり、前連結会計年度に比べ37.8%増の49,912,530千円となりました。営業利益は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ66.7%増の1,525,129千円となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6%改善し3.1%となりました。
(メディア・プロモーション事業)
当連結会計年度のメディア・プロモーション事業について、メディア事業においては株式会社フライヤーでは会員数が2018年2月末時点の16万人から1年間で32万人まで伸長するなど売上が増加いたしましたが、広告代理店事業においては大手取引先の広告出稿が減少したことが響き、売上高は前連結会計年度に比べ38.2%減の408,057千円となりました。営業利益はメディア事業の収益改善や業務効率化の推進により、前連結会計年度から19,084千円改善し、98,977千円の損失となりました。
(その他事業)
当連結会計年度のその他事業について、音楽映像事業、ゲーム事業は市場競争激化の影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ24.4%減の247,559千円となりました。営業利益は売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ26.7%減の43,501千円となりました。
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