四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のための緊急事態宣言の延長に伴い、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加といった消費者のライフスタイルの変化、娯楽需要の増加傾向が継続しました。加えて、紙本から電子書籍への移行も不可逆的なトレンドとして引き続き進展をみせており、市場の拡大も持続しております。当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事業においては、一部の電子書店による販促キャンペーンの実施継続を流通シェア拡大の好機と捉え、戦略的にトップライン伸長施策に注力したことで増収となりました。また、NFTなどブロックチェーン技術を用いた新たなデジタルコンテンツの開発や、M&Aによって新たに獲得した子会社への投資など、今後の事業拡大に向けた布石を打つこともできました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaに関する特別損失(減損損失)394百万円を計上しました。これは、同社の主力事業であるマンガアプリ事業において、ネット広告に関するデジタルプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化を踏まえ、当初計画における収益等の進捗状況を精査し、のれんの回収可能性について検討した結果、減損処理を行ったものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は55,233百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は1,688百万円(前年同期比10.3%増)、経常利益は1,683百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の2つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年8月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。
当社はWith/Afterコロナ社会を見据え、新たな生活様式に即した電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、著作者、出版社、電子書店やユーザーといったデジタルコンテンツに関わる全てのステークホルダーの要望、課題に真正面から取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に挑戦しております。
足もとでは、株式会社トーハンとの資本業務提携で企図した新たな出版文化の創造や流通エコシステムの構築に向けて、連携強化を加速させております。加えて、出版業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進への貢献を図るべく、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進める電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI(パブナビ)」の開発にも継続して注力しました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset(DCA)」の実現に向けて、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めております。書店を訪れて本を購入した読者などに、NFT(Non-fungible Token:非代替性トークン)を活用したデジタル特典を付与するサービスについては、2021年10月にもサービスインを予定しております。また、株式会社トーハンとの協働による電子書籍やデジタルコンテンツを紙書籍と同様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証も並行して進めております。
その結果、売上高は52,881百万円(前年同期比28.3%増)、セグメント利益は1,530百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、法人向けSaaS事業を成長の主軸に据えた事業拡大を推進しており、テレビCM等、プロモーションや購入導線の改良施策の実施による会員数の増加を図りました。
電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供するアルトラエンタテイメント株式会社は2021年8月にオフィスの移転・増床を完了させ、増加する縦読み需要やモーションマンガといった新たなデジタルコンテンツ制作への対応等を進めました。
また、連結子会社として当社グループに加わったFirebrandグループ(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社)及び株式会社日本文芸社の収益貢献が、当第2四半期連結会計期間より始まっております。
いずれの事業もWith/Afterコロナによるトレンド変化や出版業界の発展に資する事業展開を進めております。
その結果、売上高は2,352百万円(前年同期比345.1%増)となり、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグメント損失97百万円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携先である株式会社トーハンの株式取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれることとなったFirebrandグループ(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社)及び株式会社日本文芸社に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ8,881百万円増加し、52,069百万円となりました。
負債合計は、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ5,099百万円増加し、36,117百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益836百万円の計上により利益剰余金が増加したことに加え、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前期末と比べ3,782百万円増加し、15,951百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,948百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,894百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,395百万円、減価償却費206百万円、のれん償却額328百万円、仕入債務の増加額3,798百万円、未収消費税等の減少額382百万円によるものであり、減少要因としては、売上債権の増加額2,524百万円、法人税等の支払額622百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,905百万円(前年同期は231百万円の支出)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出293百万円、投資有価証券の取得による支出2,970百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,627百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,462百万円(前年同期は866百万円の支出)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、株式の発行による収入2,987百万円、非支配株主からの払込みによる収入400百万円によるものであり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出592百万円、配当金の支払額322百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のための緊急事態宣言の延長に伴い、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加といった消費者のライフスタイルの変化、娯楽需要の増加傾向が継続しました。加えて、紙本から電子書籍への移行も不可逆的なトレンドとして引き続き進展をみせており、市場の拡大も持続しております。当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事業においては、一部の電子書店による販促キャンペーンの実施継続を流通シェア拡大の好機と捉え、戦略的にトップライン伸長施策に注力したことで増収となりました。また、NFTなどブロックチェーン技術を用いた新たなデジタルコンテンツの開発や、M&Aによって新たに獲得した子会社への投資など、今後の事業拡大に向けた布石を打つこともできました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社Nagisaに関する特別損失(減損損失)394百万円を計上しました。これは、同社の主力事業であるマンガアプリ事業において、ネット広告に関するデジタルプラットフォーマーの規制対応といった外部環境の変化を踏まえ、当初計画における収益等の進捗状況を精査し、のれんの回収可能性について検討した結果、減損処理を行ったものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は55,233百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は1,688百万円(前年同期比10.3%増)、経常利益は1,683百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の2つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年8月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。
当社はWith/Afterコロナ社会を見据え、新たな生活様式に即した電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、著作者、出版社、電子書店やユーザーといったデジタルコンテンツに関わる全てのステークホルダーの要望、課題に真正面から取り組むことで、社会課題の解決と持続的な成長の両立に挑戦しております。
足もとでは、株式会社トーハンとの資本業務提携で企図した新たな出版文化の創造や流通エコシステムの構築に向けて、連携強化を加速させております。加えて、出版業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進への貢献を図るべく、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進める電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI(パブナビ)」の開発にも継続して注力しました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset(DCA)」の実現に向けて、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めております。書店を訪れて本を購入した読者などに、NFT(Non-fungible Token:非代替性トークン)を活用したデジタル特典を付与するサービスについては、2021年10月にもサービスインを予定しております。また、株式会社トーハンとの協働による電子書籍やデジタルコンテンツを紙書籍と同様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証も並行して進めております。
その結果、売上高は52,881百万円(前年同期比28.3%増)、セグメント利益は1,530百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、法人向けSaaS事業を成長の主軸に据えた事業拡大を推進しており、テレビCM等、プロモーションや購入導線の改良施策の実施による会員数の増加を図りました。
電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供するアルトラエンタテイメント株式会社は2021年8月にオフィスの移転・増床を完了させ、増加する縦読み需要やモーションマンガといった新たなデジタルコンテンツ制作への対応等を進めました。
また、連結子会社として当社グループに加わったFirebrandグループ(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社)及び株式会社日本文芸社の収益貢献が、当第2四半期連結会計期間より始まっております。
いずれの事業もWith/Afterコロナによるトレンド変化や出版業界の発展に資する事業展開を進めております。
その結果、売上高は2,352百万円(前年同期比345.1%増)となり、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグメント損失97百万円)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携先である株式会社トーハンの株式取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれることとなったFirebrandグループ(Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社)及び株式会社日本文芸社に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ8,881百万円増加し、52,069百万円となりました。
負債合計は、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ5,099百万円増加し、36,117百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益836百万円の計上により利益剰余金が増加したことに加え、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前期末と比べ3,782百万円増加し、15,951百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,948百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,894百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,395百万円、減価償却費206百万円、のれん償却額328百万円、仕入債務の増加額3,798百万円、未収消費税等の減少額382百万円によるものであり、減少要因としては、売上債権の増加額2,524百万円、法人税等の支払額622百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,905百万円(前年同期は231百万円の支出)となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出293百万円、投資有価証券の取得による支出2,970百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,627百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,462百万円(前年同期は866百万円の支出)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、株式の発行による収入2,987百万円、非支配株主からの払込みによる収入400百万円によるものであり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出592百万円、配当金の支払額322百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
