四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。
① 経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務や外出自粛に伴って可処分時間が増加し、いわゆる「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加に加え、紙本から電子書籍への移行がより一層進展したことなどから市場が拡大し、売上・利益ともに増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は20,292百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は732百万円(前年同期比68.4%増)、経常利益は734百万円(前年同期比60.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円(前年同期比70.0%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の2つの事業方針を掲げております。
「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2020年2月末時点で、取引先としての出版社は2,000社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。
当社は新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言発出時も、在宅勤務等による事業継続を実現することで電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務めることで、上述の「巣ごもり消費」による電子書籍市場拡大に貢献いたしました。
また、今後の業務効率化に向けて、新電子書籍取次システムへの移管・統合を進めるとともに、東京で担っているオペレーション業務について、株式会社メディアドゥテック徳島への移管を推進いたしました。加えて、今後の電子書籍流通における一層のシェア拡大を目指し、新電子書籍取次システムの追加機能開発や自社書店「コミなび」の広告投資を進めてまいりました。
「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みを提供するべく、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの実現に向けて研究開発を行いました。
その結果、売上高は20,064百万円(前年同期比32.6%増)、セグメント利益は688百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。
ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、引き続きテレビCM等のプロモーションを実施することで、会員数が順調に増加しております。そのほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を運営するMyAnimeList, LLCにおいて、メディアドゥとの連携強化などの取り組みを進めてまいりました。インプリント事業では新型コロナウイルスによる紙本流通の停滞を受け、電子書籍を軸とした制作プロセスへの変更を行いました。いずれの事業も新型コロナウイルスによるトレンド変化を捉えた事業伸長を実現しました。一方で、㈱徳島データサービスを売却したことによりセグメント全体では売上減となりました。
その結果、売上高は228百万円(前年同期比29.9%減)、セグメント損失は69百万円(前年同期はセグメント損失71百万円)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴い運転資本等が増加したこと等により、前期末と比べ2,526百万円増加し、36,589百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少がありましたが、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ2,328百万円増加し、30,552百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益450百万円の計上により利益剰余金が増加、配当金の支払いにより184百万円減少、その他有価証券評価差額金が64百万円減少したこと等から、前期末と比べ198百万円増加し、6,036百万円となりました。
(2)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業活動に必要な資金・流動性と、財務体質の強化による資本の財源の安定的な確保の両立を財務戦略の基本方針としております。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、著作料等の売上原価及び、人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費です。また、設備投資資金需要の主なものとしては、新規基幹システム開発費、および新技術開発やM&Aの推進等のための投資があります。
これらの資金需要に対応すべく、短期の運転資金については自己資金で賄うことを基本とし、設備投資や投資など長期資金については、金融機関からの長期借入金の他、多様な選択肢の中から時機に応じて最適な調達方法を採用することとしております。