新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役 榎 啓一は、NDS株式会社の監査役及び株式会社ユニメディアの取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森藤 利明は、当社新株予約権3個(1,200株)を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 高山 健は、スターフェスティバル株式会社の取締役、テクマトリックス株式会社の取締役及び株式会社メタップスの取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

2017/05/31 15:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2017/05/31 15:31

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	平成20年ストック・オプション第7回	平成24年ストック・オプション第8回
付与日	平成20年7月1日	平成24年2月25日
権利確定条件	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社協力者の地位を有しているものとします。但し、当社の取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではありません。(2)新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができません。(3)その他の条件については、当社と付与契約者との間で締結する付与契約書に定めるところによります。	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有しているものとする。但し、当社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。(2)本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない。(3)当社普通株式が証券取引所に上場された日から6カ月を経過していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成25年ストック・オプション第10回	平成25年ストック・オプション第11回
付与日	平成25年2月25日	平成25年8月10日
権利確定条件	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有しているものとする。但し、当社又は当社の子会社の取締役及び監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。(2)本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない。(3)当社普通株式が証券取引所に上場された日から6カ月を経過していること。	(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有しているものとする。但し、当社又は当社の子会社の取締役及び監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。(2)本新株予約権の担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない。(3)当社普通株式が証券取引所に上場された日から6カ月を経過していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成26年ストック・オプション第13回	平成27年ストック・オプション第14回
付与日	平成26年8月19日	平成27年8月10日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が10億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	(1)新株予約権者は、平成30年2月期から平成32年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成28年自社株式オプション第15回	平成28年ストック・オプション第16回
付与日	平成28年4月25日	平成28年11月16日
権利確定条件	-	(1)新株予約権者は、平成29年2月期、平成30年2月期及び平成31年2月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、営業利益に減価償却費を加算した額の合計額が2,900百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、従業員又は外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	-	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年9月14日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2017/05/31 15:31

#4 事業等のリスク

個人情報の取扱いにつきましては、コンプライアンスの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルールを策定するなどの社内体制を整備しております。しかしながら、第三者による不正アクセスなどにより個人情報の漏洩があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員、従業員ならびに社外の協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

2017/05/31 15:31

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規程による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/05/31 15:31

#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2017/05/31 15:31

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 第7回新株予約権

2017/05/31 15:31

#8 業績等の概要

財務活動の結果得られた資金は1,464,723千円(前年同期比3020.4%増)となりました。
主な要因は、増加要因としては長期借入れによる収入1,535,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入30,053千円、新株予約権の発行による収入46,228千円によるものであり、減少要因としては長期借入金の返済による支出75,000千円、配当金の支払額71,559千円によるものであります。

2017/05/31 15:31

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/05/31 15:31

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の増加111,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2017/05/31 15:31

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/05/31 15:31

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における純資産合計は、2,767,390千円となり、前事業年度末に比べ528,985千円増加しました。
主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が414,917千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が109,152千円増加したこと、新株予約権発行に伴い新株予約権が46,228千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,220千円増加した一方で、配当により利益剰余金が71,559千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析

2017/05/31 15:31

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.平成20年5月27日定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の行使を記載しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/31 15:31

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,366	50,401
(うち新株予約権(千円))	(4,366)	(50,401)
普通株式に係る純資産額(千円)	2,234,038	2,716,989

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
普通株式増加数(株)	329,808	762,872
(うち新株予約権(株))	(329,808)	(762,872)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年ストック・オプション第13回普通株式 276,200株平成27年ストック・オプション第14回普通株式 50,000株	平成26年ストック・オプション第13回普通株式 265,200株平成27年ストック・オプション第14回普通株式 46,000株

2017/05/31 15:31