新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/05/26 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

	第14回新株予約権
決議年月日	2015年7月22日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 50,000株(注)
付与日	2015年8月10日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2018年2月期から2020年2月期までのいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が13億円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年5月31日 至 2023年8月9日

(注)株式数に換算して記載しております。
(追加情報)

2023/05/26 15:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/05/26 15:00

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2023/05/26 15:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/05/26 15:00

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/05/26 15:00

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/05/26 15:00

#8 貸倒引当金繰入額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社の保有する転換社債型新株予約権付社債について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。

2023/05/26 15:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	3,819百万円
非上場新株予約権	98
投資事業有限責任組合出資金	226

非上場株式、非上場新株予約権、転換社債型新株予約権付社債及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。なお、転換社債型新株予約権付社債について732百万円の貸倒引当金を計上しております。
投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものにより構成されているため、上表に含めておりません。

2023/05/26 15:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	97	77
(うち新株予約権(百万円))	(0)	(0)
(うち非支配株主持分(百万円))	(97)	(77)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
普通株式増加数(株)	10,639	747
(うち新株予約権(株))	(10,639)	(747)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第18回新株予約権(前連結会計年度末における個数5,059個、本新株予約権1個当たり100株)については、2021年4月9日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。	-

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31 日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.58円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.33円増加しております。

2023/05/26 15:00