有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に資本関係がある関係会社株式及び業務又は資本提携等に関連する株式であり中長期的に保有する方針です。また、定期的に発行体の財務状況等を把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。当該リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認するなどの方法により管理しております。
短期借入金及び長期借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)金融商品に係る信用リスクの集中
当社グループは当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.0%超が上位5社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)長期借入金
短期借入金及び長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、非上場新株予約権、転換社債型新株予約権付社債及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。なお、転換社債型新株予約権付社債について732百万円の貸倒引当金を計上しております。
投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものにより構成されているため、上表に含めておりません。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)1.金融商品の時価等に関する説明
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,480百万円)については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額256百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に関するインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ(現在価値技法)により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
② 期首残高から期末残高への調整表
③ 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇(低下)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に資本関係がある関係会社株式及び業務又は資本提携等に関連する株式であり中長期的に保有する方針です。また、定期的に発行体の財務状況等を把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。当該リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認するなどの方法により管理しております。
短期借入金及び長期借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)金融商品に係る信用リスクの集中
当社グループは当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.0%超が上位5社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 11,399百万円 | 11,399百万円 | -百万円 |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 23,290 | 23,290 | - |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 212 | 212 | - | |
| 資産計 | 34,903 | 34,903 | - | |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 26,539 | 26,539 | - |
| (2) | 短期借入金 | 100 | 100 | - |
| (3) | 長期借入金 | 5,470 | 5,470 | - |
| 負債計 | 32,110 | 32,110 | - | |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)長期借入金
短期借入金及び長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 |
| 非上場株式 | 3,819百万円 |
| 非上場新株予約権 | 98 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 226 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,525 |
| 関係会社株式 | 799 |
| 差入保証金 | 503 |
非上場株式、非上場新株予約権、転換社債型新株予約権付社債及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。なお、転換社債型新株予約権付社債について732百万円の貸倒引当金を計上しております。
投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものにより構成されているため、上表に含めておりません。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,399 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 23,290 | - | - | - |
| 合計 | 34,690 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,027 | 4,030 | 413 | - |
| 合計 | 1,027 | 4,030 | 413 | - |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 710百万円 | 710百万円 | -百万円 |
| 資産計 | 710 | 710 | - |
(注)1.金融商品の時価等に関する説明
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額5,480百万円)については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額256百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,127 | - | - | - |
| 受取手形 | 24 | - | - | - |
| 売掛金 | 21,681 | - | - | - |
| 合計 | 31,833 | - | - | - |
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,302 | 4,314 | 100 | - |
| 合計 | 1,302 | 4,314 | 100 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に関するインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 217百万円 | -百万円 | -百万円 | 217百万円 |
| 社債 | - | - | 492 | 492 |
| 資産計 | 217 | - | 492 | 710 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ(現在価値技法)により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
| 評価技法 | 割引率調整法及び期待現在価値法 |
| 重要な観察できないインプット | 割引率 |
| インプットの範囲 | 2.5%～15.0% |
② 期首残高から期末残高への調整表
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 社債 | |
| 期首残高 | 1,525百万円 |
| 損益に計上(投資有価証券評価損) | △145 |
| その他の包括利益に計上(その他有価証券評価差額金) | △154 |
| 貸倒引当金の取崩し | △732 |
| 期末残高 | 492 |
③ 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇(低下)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
