#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 戦略投資事業については、成長に向けた投資フェーズが一巡し、全体として赤字幅の縮小と黒字化に向けた事業進捗がみられるものの、事業環境の悪化により一部苦戦する事業もありました。FanTop事業においては事業方針を確立して投資の適正化を図ったことで赤字幅が縮小、SaaS型のビジネスモデルを展開する国際事業の各社及びIP・ソリューション事業のフライヤーにおいては、法人契約数の伸びによりリカーリング収益を着実に積み上げております。他方、インプリント事業の日本文芸社においては、紙資源や印刷費、運送費の高騰等の外部環境の影響も受け、期初予想に対して業績が悪化いたしました。これら戦略投資事業の業績改善や経営リソース配分の最適化のため、一部子会社の役員体制や事業方針の変更等を実施し、事業ポートフォリオの最適化を図っております。
また、当連結会計年度においては、戦略投資事業に関連する特別損失として減損損失1,015百万円、投資有価証券評価損716百万円を計上しております。減損損失については、縦スクロールコミック事業におけるオリジナル作品の制作費用の回収が長期間にわたることを踏まえ同事業に係る無形固定資産の減損を識別するとともに、連結子会社Supadü Limitedにおいては収益面、利益面ともに成長が認められるものの買収当初の事業計画の進捗状況を踏まえ同社に係るのれんの減損を識別したこと等から計上額が多額となっております。投資有価証券評価損については、韓国の縦スクロールコミック制作スタジオへの出資や、メタバース領域における事業連携を企図して2022年に出資した株式会社HIKKYの保有株式等が対象になっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、次の通りとなりました。
2024/05/24 15:02
#2 配当政策（連結）: 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標として考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針としております。
この方針に基づいて、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向(注1)30%以上を念頭に置き、2023年4月13日に当社取締役会で決議した自己株式の取得(2023年4月14日から7月31日の間に45万株もしくは取得金額5億円を上限として実施。詳細につきましては同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定及び今期の株主還元方針に関するお知らせ」をご参照ください。)を実施いたしました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりますが、発生した特別損失は減損損失や投資有価証券評価損でありキャッシュアウトを伴わないこと、本業の業績は当連結会計年度をボトムとして次期連結会計年度以降回復する見込みであることから、当期の期末配当については、2024年4月18日開催取締役会において、期初予想通りの1株当たり22円(配当金総額332百万円)にて決議しております。当連結会計年度においては、特別損失を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となり、総還元性向が正しく算出できない状況となっておりますが、期初における親会社株主に帰属する当期純利益の予想額1,100百万円に対する総還元性向は75.7%と、目標である30%を大きく上回る水準となっております。なお、取得した自己株式については2023年5月31日をもって消却済みであります。
次期にあたる2025年2月期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30%以上を念頭に置き、財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断いたします。年間配当予想については5円増配となる27円とし、今後の利益状況によってはさらなる増額を検討していくほか、自己株式の取得についても株価動向等に応じて機動的に判断いたします。
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