有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標として考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針としております。
この方針に基づいて、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向(注1)30%以上を念頭に置き、2023年4月13日に当社取締役会で決議した自己株式の取得(2023年4月14日から7月31日の間に45万株もしくは取得金額5億円を上限として実施。詳細につきましては同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定及び今期の株主還元方針に関するお知らせ」をご参照ください。)を実施いたしました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりますが、発生した特別損失は減損損失や投資有価証券評価損でありキャッシュアウトを伴わないこと、本業の業績は当連結会計年度をボトムとして次期連結会計年度以降回復する見込みであることから、当期の期末配当については、2024年4月18日開催取締役会において、期初予想通りの1株当たり22円(配当金総額332百万円)にて決議しております。当連結会計年度においては、特別損失を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となり、総還元性向が正しく算出できない状況となっておりますが、期初における親会社株主に帰属する当期純利益の予想額1,100百万円に対する総還元性向は75.7%と、目標である30%を大きく上回る水準となっております。なお、取得した自己株式については2023年5月31日をもって消却済みであります。
次期にあたる2025年2月期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30%以上を念頭に置き、財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断いたします。年間配当予想については5円増配となる27円とし、今後の利益状況によってはさらなる増額を検討していくほか、自己株式の取得についても株価動向等に応じて機動的に判断いたします。
(ご参考)総還元性向の推移

	2022年2月期	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期 (予定)
期末配当	21円00銭	―	22円00銭	27円00銭
自己株式取得	―	1,000百万円	500百万円	未定
総還元性向(注)1	21.1%	94.6%	―(注)2	30%以上

(注)1.総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益
2023年2月期より株主還元の方針を「総還元性向を20%以上」から「総還元性向30%以上」に変更
(注)2.親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となり、総還元性向がマイナスとなるためハイフンで表示
期初における親会社株主に帰属する当期純利益の予想額1,100百万円に対する総還元性向は75.7%