有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、1株当たり21円00銭(配当総額333百万円)とさせていただきました。
また、次期の年間配当を含む利益還元につきましては、配当及び自己株式の取得による総還元性向(注1)30%以上を念頭に置き、株価水準等に応じて判断いたします。この株主還元方針に基づき、2022年4月14日に当社取締役会で決議された自己株式の取得により、2023年2月期末時点で当社の総還元性向は目標を大幅に上回る117.6%となると想定しております。そのため、2023年2月期の剰余金の配当につきましては行わず、取得した自己株式は全て消却する予定です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)1.総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益
2.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、1株当たり21円00銭(配当総額333百万円)とさせていただきました。
また、次期の年間配当を含む利益還元につきましては、配当及び自己株式の取得による総還元性向(注1)30%以上を念頭に置き、株価水準等に応じて判断いたします。この株主還元方針に基づき、2022年4月14日に当社取締役会で決議された自己株式の取得により、2023年2月期末時点で当社の総還元性向は目標を大幅に上回る117.6%となると想定しております。そのため、2023年2月期の剰余金の配当につきましては行わず、取得した自己株式は全て消却する予定です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)1.総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益
2.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年4月21日 | 333 | 21.00 |
| 定時取締役会決議 |