有価証券報告書-第16期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていく所存であります。
現状においては事業の拡大過程にありますので内部留保の充実を優先とする方針であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針とし、配当等の決定機関は株主総会とし、「会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる」旨を定款に定めておりましたが、平成27年5月28日開催の第16回定時株主総会にて、当社は「会社法第459条第1項の規定する剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる」旨の定款変更決議を行っております。
当事業年度の配当につきましては、平成27年4月1日に会社創立20周年を迎えたことと、期初予想を上回る内部留保金を十分に確保できたことから、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、1株につき記念配当2円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は7.8%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
現状においては事業の拡大過程にありますので内部留保の充実を優先とする方針であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針とし、配当等の決定機関は株主総会とし、「会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる」旨を定款に定めておりましたが、平成27年5月28日開催の第16回定時株主総会にて、当社は「会社法第459条第1項の規定する剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる」旨の定款変更決議を行っております。
当事業年度の配当につきましては、平成27年4月1日に会社創立20周年を迎えたことと、期初予想を上回る内部留保金を十分に確保できたことから、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、1株につき記念配当2円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は7.8%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月27日 定時株主総会決議 | 19 | 2 |